「戻り算定」とはなにか？ これは、いわゆる東京ルールと言われているものです。（他の他府県の方には関係が無くすみません。） 東京では、算定基礎届を提出する際に9月改定の月額変更に該当する対象者は算定基礎届に記載しないで提出し、8月支給給与が確定した後に改めて判断します。そこで、9月改定の月額変更に該当する対象者は月額変更届に記載し、該当しない方は、改めて4月～6月に支払われる給与額を記載した算定基礎届を提出します。これが「戻り算定」といわれるものです。※7月改定の月額変更の対象者も算定基礎届ではなく月額変更届に記載し提出します。 「定時決定」と「随時改定」とはなにか？ 定時決定も随時改定も、現在支払われている給与に対して控除（天引き）される保険料の金額が正しくなるように行う手続きです。 算定基礎届 算定基礎届（正式名称は定時決定といいます。）とは毎年、健康保険及び厚生年金保険の被保険者を対象として、支払われている給与とそれに見合った保険料を決定するために届け出る書類です。4月～6月に支払われた給与から算定し、毎年7月1日～7月10日までに提出する決ま...
アーカイブ：2018年
前回の動画では、賃金制度や報酬制度を改訂するにあたって、「頑張っている社員に手厚く給料を払う」ための論点を紹介しました。 しかし、そもそも自社にとって「頑張っている人」とはどのような人なのでしょうか？今回の動画では賃金制度を検討するにあたって、最初の悩みどころとなる、「どのような人が頑張っているのか...
労災保険年金額については、原則として算定事由発生日（被災日）の賃金を基に算定した給付基礎日額に給付の種類等に応じた給付日数を乗じて算定されています。 しかしながら、年金は長期にわたって給付することになるため、被災時の賃金によって補償を続けていくとすると、その後の賃金水準の変動が反映されないこととなり...
日本年金機構からのお知らせです。 国民年金第1号被保険者が出産の際、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が始まります。 ●国民年金保険料が免除される期間 出産日が平成31年（2019年）2月1日以降で、出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間 多胎妊娠の場合は...
地方最低賃金審議会が取りまとめた地域別最低賃金額が公表されました。 改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続きを経た上で、 都道府県労働局長の決定により10月1日から順次発効されます。 地域別最低賃金答申状況の詳細はこちらをご覧下さい。 https://www.mhlw.go....
厚生労働省は、来年4月から罰則付きの残業時間の上限規制が実施されることを受け、時間外労働（残業）や休日労働に関する労使協定（三六協定）に特別条項を設け、労働者に月45時間を超える残業をさせる場合の理由として 「業務上やむを得ない場合」 といった曖昧なものは認めない方針を明らかにしました。 同省の諮問...
平成27年の労働者派遣法の改正から、平成30年9月30日で3年が経過します。 派遣先事業所と派遣労働者個人単位について、期間制限ルールがあることをご存知でしょうか。 2つの「受け入れ期間制限のルール」 【1】派遣先の「事業所単位」の期間制限 派遣先は、同一の事業所において派遣可能期間（...
厚生労働省は、平成29年6月分の毎月勤労統計調査結果を発表しました。 調査結果の概要は以下の通りです。(前年同月比) ▼賃金(一人平均) 所定内給与：245,918円（1.3％増） 所定外給与：19,693円 （3.5％増） きまって支給する給与：265,611円（1.5％増） 現金給与総額：448...
