政府が2040年を見据えた社会保障の将来見通しを公表しました それによると、高齢者人口がピークになる同年度の社会保障給付費は 約190兆円となり、現在の1.6倍に増加すると推計しました。 医療は約68.5兆円で1.7倍、介護は25.8兆円で2.4倍、年金は73.2兆円で1.3倍に増える見通しです。 合わせて医療・介護の保険料等も推計し、 医療保険の協会けんぽの保険料率は11.5%～11.8％、健保組合は10.9％～11.2％ 、市町村国保は8,200円～8,400円となる見通しです。 一方、介護保険は第１号保険料が9,200円、現役世代の第２号保険料が2.6%、市町村国保は4,400円まで増加するとしました。 ...
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10月からの最低賃金改正に伴いまして、三大都市圏の10月度平均時給は前年同月より26円増加の1,047円となったと、株式会社リクルートジョブズの調査研究機関「ジョブズリサーチセンター」が、2018年10月度の「アルバイト・パート募集時平均時給調査」をまとめたものを公表しています。 三大都市圏（首都圏...
日本生産性本部が2018年度新入社員の春の意識調査を公表しました。 それによると、新入社員が望む職場は 「残業が少なく、平日でも自分の時間を持て、趣味などに時間が使える職場」 が75.9%となり、過去最高を更新しました。 また「自分のキャリアプランに反する仕事を、我慢して続けるのは無意味だ」 と思う...
厚生労働省では、過去1年間（平成29年6月1日から平成30年5月31日）の「高年齢者の雇用状況」の集計結果を公表しました。 【集計対象 全国の常時雇用する労働者が31人以上の企業156,989社】 ●65歳までの雇用確保措置のある企業は、99.8％ ※雇用確保措置 定年を満65歳...
労働政策審議会（厚生労働省の諮問機関）は14日、働き方改革の実現に向けて、長時間労働の是正など今後の労働施策の指針とする「基本方針」の案を根本匠厚労相に答申しました。働き方改革関連法に基づき、政府は年内にも閣議決定します。 厚労省が9月に審議会に示した原案では、中小企業に対する監督指導の項目に「違法...
厚生労働省より今月6日、労働政策審議会の分科会にて職場のパワーハラスメント防止の対策案が提示された。 現行制度ではパワハラを規制する法律はなく、経営者側は「パワハラかどうかは個人の感じ方により、線引きが難しい」と法整備に消極的である。 今回の対策案で提示されたものは以下の通り。 ①法律や指針で企業側...
月60時間を超える時間外労働に対しては、その超えた労働時間に5割以上の率で計算した割増賃金の支払い義務があります。 これは平成22年4月1日から施工されていますが、「中小事業主」に関しては適用が猶予されていました。 この適用猶予の規定が2023年4月1日に廃止されることが決まりました。 適用猶予が廃...
中小事業主掛金納付制度の愛称が「イデコプラス」に決まりました。 中小事業主掛金納付制度とは、企業年金を実施していない従業員数100人以下の中小企業で、iDeCoに加入している従業員の加入者掛金に対して、事業主が掛金を上乗せして拠出する制度です。 このたび、この中小企業主掛金納付制度の愛称が「iDeC...
