岐阜市の歯科医院で勤務していた20代の歯科技工士の女性が産休や育休を理由に上司から受けたマタニティーハラスメントに対し、損害賠償と地位確認を求めた訴訟の判決がありました。 岐阜地裁は被告に500万円の賠償を命じ、地位を認める結果になりました。 （1/27 日経電子版https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26239420X20C18A1CN8000/） 昨年の法改正により、妊娠、出産、育児休業に関するハラスメント(マタニティーハラスメント)などを防止する措置が事業主に義務付けられました。 貴社ではどのような対応をとられていますか。 社内でご確認されてみてはいかがでしょうか。 ...
アーカイブ：2018年
日本年金機構より事業主の方に「マイナンバー等確認リスト」が12月中旬より順次送付されています。 日本年金機構は、平成28年11月13日よりマイナンバーの利用が認められており、 マイナンバーと基礎年金番号を結びつけることにより、国民の利便性の向上等を図る取組を進めています。 リストの対象者は、日本年金...
管理監督者は残業代や休日の割増賃金が不要とされています。 そうであれば、毎月の給与計算で残業時間を集計する必要がありませんので、タイムカードの打刻は不要のように思えます。また、管理監督者自身に対しても「管理監督者なのにタイムカードを打刻して欲しい」というのは、モチベーションダウンにつながりそうです。...
厚生労働省と文部科学省では、平成30年3月に大学等卒業予定者の就職内定状況を調査し結果を公表しました。（平成29年12月1日現在） ＜全体＞ 大学 86.0%（1.0P増加） 国公立大学 86.9%（同） 私立大学 85.7%（1.3P増加） 短期大学 ...
原則 労働時間には当たらない 「出張中の休日はその日に旅行する等の場合であっても、旅行中における物品の監視別段の指示がある場合の外は休日労働として取り扱わなくても差し支えない」（昭23.3.17 基発461、昭33.2.13 基発90） 例外（労働時間に当たる場合） ・物品を運搬すること自体を目的と...
厚生労働省の労働条件に関する総合サイト「確かめよう労働条件」には、アルバイトを雇う際の注意点をまとめた自主点検表やリーフレット、Q&Aが掲載されています。 最近では、「ブラックバイト」という言葉もよく聞かれるようになりましたが、ブラックバイトにならない為にもアルバイトを雇う前にはきちんと確認...
東京労働局は、平成30年3月の新規高等学校卒業者の就職内定状況等について調査結果を発表しました。 （平成29年11月末現在） 求人数 47,430人（10.6%増） 6年連続前年同期比10%以上の増加、45,000件超...
平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が下記のように変更になります。 2.2％（現行2.0％） 2.5％（現行2.3％） 2.4％（現行2.2％） また、併せて対象となる事業主の範囲が従業員50人以上から45.5人以上へと変更になります。 詳しくはこちらをご覧下さい。 http://www.mhl...
