「想いをかたちに」労働相談・労務研修・就業規則/労使協定・是正勧告・賃金制度
アーカイブ：2015年
開業するにあたって、法人とするか個人事業で開業するか考えると思います。 社会保険の観点から考えた場合、法人と個人事業で、どんな点が異なるのかをご説明します。 このような事業で開業をご検討の方は、要チェックです！・理髪店、美容室、エステティックサロン等の理容・美容の事業・映画の製作又は映写、演劇、その他興業の事業・旅館、料理店、飲食店等の接客娯楽の事業・金融又は保険の事業・物の保管又は賃貸の事業・集金、案内又は広告の事業・教育、研究または調査の事業 法人と個人事業のどちらが社会保険はお得なのか？ ※フルタイム勤務の労働者を雇用したことを前提で解説しています。 社員を雇用すると保険に加入する必要がある 会社を設立し社員を雇用した場合、4種類の保険に加入する必要があります。 まずは社会保険と言われるグループです。社会保険の中には、「厚生年金」「健康保険」の2種類があります。 労働保険と言われるグループの中には「労災保険」「雇用保険」の2種類があります。 法人が加入する保険とは 法人の場合は、社会保険、（厚生年金、健康保険）...
国税庁より、所得税法の施行規則が改正され、個人番号（マイナンバー）の記載は不要と変更されたそうです。完全に不要になったのではなく、「税務署提出の書類は、従来通り必要」ということなので、ここを見落とさないのがポイントです。 以下、国税庁のパンフより。==========================...
国税庁は、行政手続における特定の個人を識別するための法人番号の利用等に関する法律上、法人番号の付番機関とされており、平成27年10月5日(月)の同法施行を迎え、法人番号の通知、公表等について、具体的なスケジュールを以下のとおり予定しています。なお、法人番号は広く一般にご利用いただくことを前提としてお...
会社を設立したときに、給与の締日を支払日を決めることになります。 「20日締め25日払い」や「末締め翌5日払い」など、適当に決めてしまいがちですが、会社にとって得になる締日と支払日はいつなのでしょうか？ 給与の締日、払い日を決める際の注意点 従業員を雇用している会社では、給与計算を行っているはずです...
人事院は８月６日、国家公務員の給与について、月例給と特別給（ボーナス）ともに引き上げるよう、国会と内閣に勧告しました。実施されれば、２年連続での月例給・ボーナスの同時引き上げとなります。 詳細は下記をご覧ください。 http://www.jinji.go.jp/kankoku/h27/h27_top...
目黒の社労士の「気付き通信」第49号（PDF)...
会社で働いているとパート社員やアルバイトという言葉は、しばしば使用します。そもそも、パートとアルバイトの違いは何なのでしょうか？ 一般用語としての「正社員」「契約社員」「パート」「アルバイト」「嘱託社員」という言葉が、法律の観点から見たときに、どのような意味を持つのか、お話をしていきます。 チャン...
厚生労働省では、過重労働などの撲滅に向けた取組を推進する「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施します。 このキャンペーンは、「過労死等防止啓発月間」の一環として昨年から始まったもので、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた監督指導や、過重労働に関する全国一斉の無料電話相談といった...
