厚生労働省より労働経済動向調査（平成30 年２ 月）の結果が公表されました。 生産・売上額等、所定外労働時間、正社員等雇用の状況（平成30年１～３月期実績見込）については、以下の通りです。 (1) 生産･売上額等判断 「調査産業計」7ポイント。主要産業別にみると、「建設業」（＋4）、「製造業」（＋7）、「卸売業，小売業」（＋4）、「医療、福祉」（+8）、「サ ービス業（他に分類されないもの）」（0） (2) 所定外労働時間判断 「調査産業計」4ポイント。主要産業別にみると「建設業」（＋５）、「製造業」（＋4）、「卸売業，小売業」（0）、「医療、福祉」（0）、「サ ービス業（他に分類されないもの）」（-6） (3) 正社員等雇用判断「調査産業計」9ポイント。主要産業別にみると「建設業」（＋15）、「製造業」（＋13）、「卸売業，小売業」（＋3）、「医療，福祉」（＋8）、「サービス業（他に分類されないもの）」（+14） 詳細につきましては、下記をご覧ください。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itira...
カテゴリー：他行政機関（他省庁＆労働局等）の公表情報
東京労働局では、平成30年3月の新規高等学校卒業予定者の就職内定状況等について公表しました。 （平成30年1月末現在） 就職内定率は、4年連続で89％を超え高い水準となってます。 卒業予定者数 109,055人（0.4％減） 求職者数 6,362人（1.6％減） 就職決定者 5,711人（1.1％減...
厚生労働省は、平成29年10月末現在の外国人雇用状況の届出状況を公表しました。 外国人雇用状況の届出制度とは、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、全ての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などをハローワークに届け出ることが義務付けられている制度です。...
厚生労働省による、毎月勤労統計調査平成２７年分結果が公表されました。 【調査結果のポイント】 ・現金給与総額は０．１％増・一般労働者は０．４％増、パートタイム労働者は０．５％増・所定外労働時間は１．０％減・常用雇用は２．１％増となりこのうち、一般労働者は １.２％増、パートタイム労働者は４.２％増と...
厚生労働省は、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をもとに、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ・平成27年12月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.27倍となり、前月を0.02ポイント 上回りました。新規求人倍率（...
平成26 年度産業経済研究委託事業として行った平成27年春闘結果等に関する調査によると ・15年度ベア実施企業のうち、14年度に続いて2期連続で実施した割合は86.0％・政府の政策効果等がベア実施に何らかの後押しとなった割合は48.8％ となっています。 内容については、下記をご覧ください。 htt...
結果は下記のとおりとなっています。 厚生労働省は、平成28年３月に高校や中学を卒業する生徒について、平成27年11月末現在の求人・求職・内定状況を取りまとめました。 【高校新卒者】○ 就職内定率 85.8％で、前年同期比1.7ポイントの増。○ 就職内定者数 約15万２千人で、同2.8％の増。○ ...
厚生労働省は、平成28年３月に大学を卒業する学生の就職状況などを文部科学省と共同で調査し、平成27年12月１日現在の状況を取りまとめました。 結果は下記の通りとなっています。 【就職内定率】 ○ 大学 80.4％（前年同期比 0.1ポイントの増。） ○ 短期大学...
