厚生労働省は、平成29年10月末現在の外国人雇用状況の届出状況を公表しました。 外国人雇用状況の届出制度とは、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、全ての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などをハローワークに届け出ることが義務付けられている制度です。 外国人労働者数 1,278,670人（前年同期比194,901人増加） 平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新 外国人労働者を雇用する事業所数 194,595ヵ所 （前年同期比21,797ヵ所増加） 国籍別 中国 372,263人（29.1%） ベトナム 240,259人（18.8％） フィルピン 146,798人（11.5%） 産業別 製造業 385,997人（30.2%） サービス業 189,858人（14.8%） 卸売業、小売業 166,182人（13.0%） 宿泊業、飲食サービス業 157,866人（12.3%） 教育...
カテゴリー：■発信元別
岐阜市の歯科医院で勤務していた20代の歯科技工士の女性が産休や育休を理由に上司から受けたマタニティーハラスメントに対し、損害賠償と地位確認を求めた訴訟の判決がありました。 岐阜地裁は被告に500万円の賠償を命じ、地位を認める結果になりました。 （1/27 日経電子版https://www.nikke...
厚生労働省と文部科学省では、平成30年3月に大学等卒業予定者の就職内定状況を調査し結果を公表しました。（平成29年12月1日現在） ＜全体＞ 大学 86.0%（1.0P増加） 国公立大学 86.9%（同） 私立大学 85.7%（1.3P増加） 短期大学 ...
厚生労働省の労働条件に関する総合サイト「確かめよう労働条件」には、アルバイトを雇う際の注意点をまとめた自主点検表やリーフレット、Q&Aが掲載されています。 最近では、「ブラックバイト」という言葉もよく聞かれるようになりましたが、ブラックバイトにならない為にもアルバイトを雇う前にはきちんと確認...
東京労働局は、平成30年3月の新規高等学校卒業者の就職内定状況等について調査結果を発表しました。 （平成29年11月末現在） 求人数 47,430人（10.6%増） 6年連続前年同期比10%以上の増加、45,000件超...
平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が下記のように変更になります。 2.2％（現行2.0％） 2.5％（現行2.3％） 2.4％（現行2.2％） また、併せて対象となる事業主の範囲が従業員50人以上から45.5人以上へと変更になります。 詳しくはこちらをご覧下さい。 http://www.mhl...
厚生労働省は、常時労働者30人以上の民間企業4,432企業の回答をもとに、平成29年1月1日現在の状況について下記の調査結果を発表しました。 ◆平成28年1年間の年次有給休暇の取得状況 年次有給休暇の付与日数 18.2日（前年18.1日） 労働者が取得した日数 9.0日（前年8.8日） 取得率 49...
大手自動車メーカー10社に対し、厚生労働省が実情把握の為に行った期間従業員の無期転換に関する調査が公表されました。 （調査方法：労働局職員が本社を訪問し、直接聞き取りを実施） 下記に下記に調査結果の一部をご紹介します。 ■期間従業員の有期労働契約について 上限を2年１１ヶ月または3年としている企業…...
