H29年度介護従事者処遇状況等調査の結果が報告されました。（厚生労働省） 介護職員の処遇改善にかかる介護報酬上の加算を取得した事業所等は 常勤職員の平均給与額が29万3,450円となり、前年同期と比較して1万2,200円増えて いることがわかりました。 これに対し、厚生労働省は処遇改善が着実に進んでいると評価をしています。 ...
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厚生労働省では、育児を積極的に行う男性＝「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進するイクメンプロジェクトの一環として、今年も「イクメン企業アワード」と「イクボスアワード」を実施するそうです。 それに先立ち、育児と仕事の両立を推進する企業や個人を、全国から募集します。 今回で６回目となる「イクメ...
厚生労働省では、平成29年の労働災害発生状況を取りまとめ公表しています。 平成29年については、死亡災害、休業４日以上の死傷災害の発生件数はともに前年を上回り、それぞれ978人（5.4％増）、120,460人（2.2％増）となりました。死亡災害は３年ぶり、死傷災害は２年連続で増加しました。 災害...
最近では様々な業種で外国人労働者が働くようになりました。 ただ、度々ルールを守らない事業所が問題になっています。 6月は外国人労働者問題啓発月間です。 外国人労働者の受入れを行っている企業様も、 これから外国人労働者の受け入れを検討されている企業様も 今一度正しいルールのご確認をお願いします。 詳し...
過重労働解消キャンペーンの結果が公表されました（2018.4.23厚労省） 調査のポイント 違反が疑われる7,635事業場のうち、65.9%で労働基準関係法令違反あり。 主な違反内容 ・違法な時間外労働:2,848事業場(37.3%) うち、月100時間を超えるもの1,102事業場 ・賃金不払残業...
厚生労働省は、中小企業・小規模事業者の賃金引上げのため、生産性向上の取組をまとめた２冊の事例集を作成しました。 そのうちの１冊は、初めての事例集となる、飲食業・宿泊業など「生活衛生関係営業」の企業に特化したものなのだそうです。 『生活衛生関係営業 生産性・収益力向上の取組事例集～賃金引上げのヒント～...
働き方改革の中で、副業・兼業の普及促進が図られています。厚生労働省が示している「副業・兼業の促進に関するガイドライン」によると、労働者と企業それぞれにメリットと留意すべき点があるとしています。 「厚生労働省 副業・兼業の促進に関するガイドライン」より抜粋企業側のメリットとして、① 労働者が社内では得...
去年1月と10月に育児・介護休業法が改定されました。 内容といたしまして、 などがあげられます。 これらを踏まえた就業規則が必要となりますので、事業主の皆様はこれを機に見直しをされてみてはいかがでしょうか。 詳しくは下記のリンクからご確認いただけます。 http://www.mhlw.go.jp/b...
