厚生労働省では、平成29年の労働災害発生状況を取りまとめ公表しています。 平成29年については、死亡災害、休業４日以上の死傷災害の発生件数はともに前年を上回り、それぞれ978人（5.4％増）、120,460人（2.2％増）となりました。死亡災害は３年ぶり、死傷災害は２年連続で増加しました。 災害発生状況を業種別にみると、次のとおりです。1）建設業では、依然として「墜落・転落」が占める割合が大きく、死亡災害で「交通事故（道路）」や「はさまれ・巻き込まれ」が増加し、死亡災害、死傷災害ともに前年を上回りました。 2）陸上貨物運送事業では、死亡災害で、依然として「交通事故（道路）」が占める割合が大きく、「はさまれ・巻き込まれ」や「墜落・転落」が大幅に増加し、死亡災害、死傷災害ともに前年を大きく上回りました。 3）第三次産業では、引き続き「転倒」と腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が増加傾向にあり、死傷災害が前年を上回りました。 本件の詳しい情報や分析についても下記からご確認いただけます。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdo...
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最近では様々な業種で外国人労働者が働くようになりました。 ただ、度々ルールを守らない事業所が問題になっています。 6月は外国人労働者問題啓発月間です。 外国人労働者の受入れを行っている企業様も、 これから外国人労働者の受け入れを検討されている企業様も 今一度正しいルールのご確認をお願いします。 詳し...
過重労働解消キャンペーンの結果が公表されました（2018.4.23厚労省） 調査のポイント 違反が疑われる7,635事業場のうち、65.9%で労働基準関係法令違反あり。 主な違反内容 ・違法な時間外労働:2,848事業場(37.3%) うち、月100時間を超えるもの1,102事業場 ・賃金不払残業...
厚生労働省は、中小企業・小規模事業者の賃金引上げのため、生産性向上の取組をまとめた２冊の事例集を作成しました。 そのうちの１冊は、初めての事例集となる、飲食業・宿泊業など「生活衛生関係営業」の企業に特化したものなのだそうです。 『生活衛生関係営業 生産性・収益力向上の取組事例集～賃金引上げのヒント～...
働き方改革の中で、副業・兼業の普及促進が図られています。厚生労働省が示している「副業・兼業の促進に関するガイドライン」によると、労働者と企業それぞれにメリットと留意すべき点があるとしています。 「厚生労働省 副業・兼業の促進に関するガイドライン」より抜粋企業側のメリットとして、① 労働者が社内では得...
去年1月と10月に育児・介護休業法が改定されました。 内容といたしまして、 などがあげられます。 これらを踏まえた就業規則が必要となりますので、事業主の皆様はこれを機に見直しをされてみてはいかがでしょうか。 詳しくは下記のリンクからご確認いただけます。 http://www.mhlw.go.jp/b...
東京都が育児中の女性の就業継続や男性の育児休業取得を応援する企業へ奨励金の交付を行います。 1年以上の育児休業を取得させ、育児中の雇用を継続する環境整備を行った企業を支援の対象とする「働くママコース」と男性従業員に育児休業を連続して取得させ、育児参加を促進した企業を支援の対象とする「働くパパコース」...
国土交通省により平成29年度テレワーク人口実態調査が行われました。調査対象者は、テレワーク制度のある民間企業などに雇用されている労働者4,612人です。 ＜テレワークが認められている場所＞ 自宅・・・62.3% 自社の他事業所（他支店、サテライトオフィスなど）・・・55.8% 顧客先・訪問先・外回り...
