雇用保険法の中の失業給付に関係する一部の金額が変更になりました。 これらは平成30年8月1日以降に適用されます。 ■第18条第4項に規定する自動変更対象額の変更 他の条文に記載されている内容で第18条に関連する基本手当の日額を算出する際に基準となる金額の範囲が変更になります。 ・100分の80をかける賃金日額の範囲を2,480円以上4,970円未満に変更 ・100分の80から100分の50までの範囲範囲の率をかける賃金日額の範囲を4,970円以上1万2,210円以下に変更 ・賃金日額の最低ラインを2,480円に変更 ・賃金日額の上限ラインの変更 受給資格に係る離職の日において六十歳以上六十五歳未満である受給資格者 1万5,740円 受給資格に係る離職の日において四十五歳以上六十歳未満である受給資格者 1万6,500円 給資格に係る離職の日において三十歳以上四十五歳未満である受給資格者 1万4,990円 受給資格に係る離職の日において三十歳未満である受給資格者 1万3,500円 ■第19条第1項第1号に規定する...
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平成30年１月１日から専門実践教育訓練給付金の給付率が改正され、 最大60％から最大70％となりました。 専門実践教育訓練給付金とは、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練のうち、 中長期的なキャリア形成に資する専門的かつ実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練を...
厚生労働省は、建設業等の高所作業において使用される「安全帯」について、改正を行うとともに、安全な使用のためのガイドラインを策定したことを発表しました。 改正のポイントは3つです。 【1】安全帯を「墜落制止用器具」に変更します。 【2】墜落制止用器具は「フルハーネス型」を使用することが原則となります。...
厚生労働省が以下の内容について告示をおこないました。 労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-1/hor1-1-171-1-0.htm ■そもそも安全衛生法とは 安全衛...
厚生労働省は、このたび、「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめ、公表しています。 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、 ・「総合労働相談」、 ・労働局長による「助言・指導」、 ・紛...
東京労働局では、平成29年の東京都内の労災の発生状況を公表しました。 ◆死亡災害発生状況労災による死亡者数 66人（対前年比8人、13.8％増）うち4割強の28人が建設業 ◆死傷災害発生状況休業4日以上の死傷者数 9,837人（対前年比252人、2.6％増）運輸交通業 1,705人その他の三次産業 ...
公益財団法人日本生産性本部と一般社団法人日本経済青年協議会は、平成30年度新入社員1,644人を対象にした「働くことの意識」調査結果を発表しました。この新入社員の意識調査は、昭和44年度に実施して以来50回目を数え、この種の調査では歴史のあるものとなっているそうです。 平成30年度 新入社員「働くこ...
厚生労働省は、このたび、全国の労働局や労働基準監督署が、平成29年に技能実習生の実習実施者に対して行った監督指導や送検等の状況について公表しました。 外国人技能実習制度は、外国人が企業などでの実習を通して技術を習得し、母国の経済発展を担う人材となるよう育成することを目的としています。しかし、実習実施...
