地方最低賃金審議会が取りまとめた地域別最低賃金額が公表されました。 改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続きを経た上で、 都道府県労働局長の決定により10月1日から順次発効されます。 地域別最低賃金答申状況の詳細はこちらをご覧下さい。 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174622_00001.html ■最低賃金制度とは 最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定めている罰則のある制度です。 地域別最低賃金額以上を支払わない場合は50万円以下の罰金が定められています。 ※特定（産業別）最低賃金金額以上を支払わない場合は労働基準法により30万円以下の罰金が定められています。 ■最低賃金の種類 地域別最低賃金 職種などに関係なく、都道府県内の事業場で働く全ての労働者と使用者に適用される最低賃金 特定最低賃金 特定の産業について設定される最低賃金 ...
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厚生労働省は、来年4月から罰則付きの残業時間の上限規制が実施されることを受け、時間外労働（残業）や休日労働に関する労使協定（三六協定）に特別条項を設け、労働者に月45時間を超える残業をさせる場合の理由として 「業務上やむを得ない場合」 といった曖昧なものは認めない方針を明らかにしました。 同省の諮問...
厚生労働省は、平成29年6月分の毎月勤労統計調査結果を発表しました。 調査結果の概要は以下の通りです。(前年同月比) ▼賃金(一人平均) 所定内給与：245,918円（1.3％増） 所定外給与：19,693円 （3.5％増） きまって支給する給与：265,611円（1.5％増） 現金給与総額：448...
厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が、平成29年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめており、公表しています。 厚生労働省では、引き続き、自動車運転者を使用する事業場に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努め、労...
厚生労働省は第51回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申を取りまとめ、公表しています。 各都道府県の引上げ額の目安については、 Ａランク２７円、Ｂランク２６円、Ｃランク２５円、Ｄランク２３円となっています。ランクについては、都道府県の経済実態に応じ、全都道...
厚生労働省より今月17日に、先日の豪雨災害により 雇用調整助成金の特例措置を行うことが発表されておりましたが 本日25日に追加の特例措置を講じることが発表されました。 まず、17日発表時点では下記2点の措置について発表されました。 １ 要件緩和等２ 遡及適用（計画届の提出時期） 詳細については、下記...
■確定拠出年金とは 確定拠出年金には、企業型（企業型DC）・個人型（iDeCo/イデコ）の二つがあります。 企業型については事業主が、個人型については個人が拠出した資金を自身で運用し、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができる制度です。 ※企業型確定拠出年金には、マッチング拠出制度とい...
社会保障協定とは各国の社会保障制度において、保険料の二重負担や年金受給資格の問題（掛け捨て）を防止するため、加入するべき制度を二国間で調整し、年金加入期間の通算を行うための二国間協のことです。 このたび、「社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定」の効力発生のための外交上の公文の交換が行...
