厚生労働省は、今年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定だった人のうち、内定を取り消されたり、入社時期が延期となった人の状況を取りまとめ公表しました。 平成30年8月末現在、「22事業所で73人が内定取消し」となりました。 昨年度平成28年度は、86人（24事業所）の内定取消しとなっております。 「職業安定法施行規則」では、「事業主等は、新規学卒者の内定者を取り消す場合には、あらかじめ、公共職業安定所に通知すること」とされています。 また、厚生労働大臣が事業所名を公表できる要件に該当する場合、事業所名・所在地が公表されます。 【厚生労働大臣が事業所名を公表できる要件】 （１）2年度以上連続して行われたもの （２）同一年度内に10名以上の者に対して行われたもの （３）事業活動の縮小を余儀なくされているものとは明らかに認められないとき （４）内定取り消しの対象となった新規学卒者に対して、内定取消しを行わざるを得ない理由について十分な説明を行わなかったとき （５）内定取消しの対象となっ...
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厚生労働省は働き方改革に向け、今後の労働施策の指針となる「基本方針」の原案を作成しました。人手不足に悩む中小企業には自主的な労働環境の改善を促す一方、悪質な長時間労働には書類送検などで厳しく対応すると明記されています。著しく短い納期の設定など、残業につながりやすい商慣行の見直しに向け、関係省庁が連携...
厚生労働省より、先月8月27日に労働条件の明示方法に関する労働基準法施工規則改正案が公表されました。 労働基準法第15条で「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と規定されており、 明示方法については、“書面の交付”とされていました。...
帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施しました。 2018年度の有効求人倍率が高度経済成長期に近い水準に上昇しているほか、失業率も四半世紀ぶりの低水準で推移するなど、労働需給はひっ迫度を増しているという状況です。企業においては人手不足が深刻な問題として頭を抱えるなか、優秀な人...
パーソルキャリア株式会社は、20歳～59歳のビジネスパーソン15,000人を対象に、仕事に対する満足度調査を行い、その結果を発表しました。 調査方法は、現在就いている職種について、『総合』、『仕事内容』、『給与・待遇』、『労働時間（残業・休日など）』、『職場環境（社風・周囲の社員など）...
厚生労働省は厚生年金に加入するパート労働者の適用対象の拡大検討を発表しました。 本人の月収要件を8.8万円以上から6.8万円以上に引き下げるなど、加入者を最大で200万人 増やす案を軸に検討します。国民年金に限られるパート労働者の老後への備えを手厚くする狙いがあります。 勤め先企業は保険料を折半負担...
労災保険年金額については、原則として算定事由発生日（被災日）の賃金を基に算定した給付基礎日額に給付の種類等に応じた給付日数を乗じて算定されています。 しかしながら、年金は長期にわたって給付することになるため、被災時の賃金によって補償を続けていくとすると、その後の賃金水準の変動が反映されないこととなり...
日本年金機構からのお知らせです。 国民年金第1号被保険者が出産の際、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が始まります。 ●国民年金保険料が免除される期間 出産日が平成31年（2019年）2月1日以降で、出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間 多胎妊娠の場合は...
