厚生労働省より平成30年「就労条件総合調査」の結果が公表されました。 【就労条件総合調査】 この調査は、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とした調査です。 【対象】 常用労働者30 人以上の民営企業（医療法人、社会福祉法人、各種協同組合 等の会社組織以外の法人を含む）で、このうち6,370 社を抽出して平成30 年１月１日現在の状況等 について１月に調査を行い、3,697 社から有効回答を得ました。 【結果（一部抜粋）】 ・年次有給休暇の取得状況 １年間の年次有給休暇の付与日数は18.2 日（平成29 年調査18.2 日） 内、労働者が取得した日数は9.3 日（同9.0 日）で、取得率は51.1％（同49.4％） ・勤務間インターバル制度の導入状況 各企業における実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が 11 時間以上空いている労働者の状況別の企業割合 「全員」40.5％（平成 29 年調査 37.3％）と「ほとんど全員」3...
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厚生労働省は、平成29年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表しました。 ・是正を受けた企業数は前年度比521社増の1870社 ・支払われた割増賃金の平均額は、1企業あたり2,387万円、労働者1人あたり22万円 ・遡及支払の対象労働者は、前年度から10万7,257人増の20万5,235人 ...
厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行っています。この月間は「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施されています。 月...
厚生労働省は15日、労働政策審議会の分科会を開き、「高度プロフェッショナル制度」の議論を本格的にスタートしました。 ・高度プロフェッショナル制度とは 時間ではなく成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応え、その意欲や能 力を十分に発揮できるようにするため、一定の年収要件を満たし、職務の範囲...
社会保障協定とは、日本と外国における社会保障制度の「二重加入防止」および「年金保険料の掛け捨て防止」を目的とする２国間協定のことです。 本年５月、長年の懸念事項であった日本と中国の社会保障に関する協定に関して、実質合意に至りました。 これから両国国会の承認を経なければならず、発効にはしばらく時間がか...
同一労働同一賃金とは 同一労働同一賃金の導入は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者） と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の...
2019年4月1日から順次働き方改革関連法が施行されます。 働き方の見直し内容はいくつもありますが、今回は、3つを取り上げてご紹介します。 【1】施行 2019年4月1日～ ／ 中小企業は、2020年4月1日～ 時間外労働の上限規制が導入されます。 ▼時間外労働（残業時間）の上限は...
現在、基礎年金番号とマイナンバーが結びついている厚生年金保険被保険者（以下「被保険者」という。）については、平成30年3月から住民票の異動情報を取得することにより氏名・住所変更届等の省略ができます。 しかしながら、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない場合は、被保険者の氏名等に変更があった際は...
