社会保障協定とは、日本と外国における社会保障制度の「二重加入防止」および「年金保険料の掛け捨て防止」を目的とする２国間協定のことです。 本年５月、長年の懸念事項であった日本と中国の社会保障に関する協定に関して、実質合意に至りました。 これから両国国会の承認を経なければならず、発効にはしばらく時間がかかります。 現在は日本から中国に派遣されている企業の駐在員は、日本と中国の２カ国でそれぞれ社会保険制度していることから二重加入の問題が生じています。 協定が締結されたら日本から中国に５年以内の期間を予定して派遣されて働いているものは、中国側の社会保険の加入義務を免除され、引き続き国民年金保険または厚生年金に加入します。 一方、中国から日本に同様に派遣されてくるものは、日本側の国民年金および厚生年金の加入が免除され、引き続き中国の社会保険に加入し続けることとなります。 今回の協定は年金制度の二重加入防止のみの決定であるため、年金以外の保険（雇用保険等）は協定の対象外です。また、年金加入期間の通算についても調整が図られていません。 ...
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同一労働同一賃金とは 同一労働同一賃金の導入は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者） と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の...
2019年4月1日から順次働き方改革関連法が施行されます。 働き方の見直し内容はいくつもありますが、今回は、3つを取り上げてご紹介します。 【1】施行 2019年4月1日～ ／ 中小企業は、2020年4月1日～ 時間外労働の上限規制が導入されます。 ▼時間外労働（残業時間）の上限は...
現在、基礎年金番号とマイナンバーが結びついている厚生年金保険被保険者（以下「被保険者」という。）については、平成30年3月から住民票の異動情報を取得することにより氏名・住所変更届等の省略ができます。 しかしながら、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない場合は、被保険者の氏名等に変更があった際は...
10月1日より最低賃金が改定されました。 東京 985円 神奈川 983円 千葉 895円 埼玉 898円 茨木 822円 栃木 826円 群馬 809円 新潟 803円 山梨 810円 静岡 858円 長野 821円 給与計算時に注意が必要です。 改定後の賃金の反...
楽天インサイト株式会社（旧：楽天リサーチ株式会社）より、インターネットによる「副業に関する調査」の結果が公表されました。 【調査概要】 2018年8月17日（金）から8月19日（日）の3日間、楽天インサイトに登録しているモニター（約220万人）の中から、全国の20代から60代の有職者の男女1,000...
厚生労働省では、8月分の公共職業安定所における求人、求職、就職状況を公表しました。 有効求人倍率は1.63倍となり、前月と同水準となりました。新規求人倍率は2.34倍となり、前月を0.08ポイント下回りました。 さらに、8月の求人は下記の通りです。 有効求人 0.2％増（前月比） 有効求職者 0.1...
厚生労働省では、９月28日(金)に「職場情報総合サイト」を一般公開しました。職場情報総合サイトは、「若者雇用促進総合サイト」「女性の活躍推進企業データベース」「両立支援のひろば」の３サイトに掲載されている各企業の職場情報を収集し、転載しています。また各企業の各種認定・表彰の取得等の情報も掲載していま...
