厚生労働省は、女性活躍を進めるため登用目標などを掲げる行動計画の策定を、新たに中小企業にも義務付ける検討に入ったようです。現在は従業員301人以上の大企業に限っていますが、101人以上に対象を拡大し、来年の通常国会で女性活躍推進法の改正を目指しているもようです。 政府は指導的立場にある女性の割合を2020年までに30％とする目標を掲げており、16年4月に全面施行の同法は達成に向けた柱の1つです。中小企業でも一定規模であれば計画策定による積極的な取り組みを促し、女性が働きやすい環境整備を図ります。 厚生労働省は10月30日に行われた労働政策審議会の分科会に、法改正に向けた論点を提示し、「101人以上300人以下の企業にも行動策定が義務付けることが考えられる」と指摘しました。それに対し中小企業の経営側から「負担が大きい」と反対の声もあり、厚生労働省は施行までに数年間の準備期間を設けたり、簡易な形式での経営策定を認めたりを検討するそうです。 現行では従業員301人以上の企業は計画策定が義務であるのに対し、300人以下は努力義務の扱いとなっており、101人以上300人以下の...
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H31年4月から、雇用保険の教育訓練給付の対象講座や給付率が拡充されます。 専門実施教育訓練は、来春新設される専門職大学や国家資格の4年課程等を対象講座に追加されるもようで、 給付上限の引き上げに関しては現在審議中です。 一般教育訓練はキャリアアップ効果の高い講座に限り、給付率を現行の2割から4割に...
労働基準法は賃金について、 「通貨で直接労働者に全額を毎月1回以上、一定期日を定めて支払わなければならない」と定めています。現金の支払いが原則で、労働者の同意を得た場合は例外的に銀行口座や証券総合口座へ入金できるとしています。 企業が従業員に支払う給与について、厚生労働省が電子マネーでの支払いも可能...
有期労働契約からの「無期転換ルール」を定めた改正労働契約法の施行から5年が経った今年2018年4月より、無期転換の対象となる労働者が生じています。無期転換ルールの対象となる直前に契約を更新しない「雇い止め」をしたために、トラブルになる事案が出ています。 「雇い止め」ってなんだかご存知で...
厚生労働省より平成30年「就労条件総合調査」の結果が公表されました。 【就労条件総合調査】 この調査は、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とした調査です。 【対象】 常用労働者30 人以上の民営企業（医療法人、...
厚生労働省は、平成29年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表しました。 ・是正を受けた企業数は前年度比521社増の1870社 ・支払われた割増賃金の平均額は、1企業あたり2,387万円、労働者1人あたり22万円 ・遡及支払の対象労働者は、前年度から10万7,257人増の20万5,235人 ...
厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行っています。この月間は「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施されています。 月...
厚生労働省は15日、労働政策審議会の分科会を開き、「高度プロフェッショナル制度」の議論を本格的にスタートしました。 ・高度プロフェッショナル制度とは 時間ではなく成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応え、その意欲や能 力を十分に発揮できるようにするため、一定の年収要件を満たし、職務の範囲...
