日・フィンランド両国政府は、昨年１１月２６日から３０日まで、東京にて、日・フィンランド社会保障協定の第２回政府間交渉を実施し、その後所要の調整を経て、今般実質合意に至りました。今後双方は、本協定の署名に向けた協定案文の確定等の必要な作業及び調整をおこなっていきます。 公的年金などの社会保険制度は、現在居住している国の制度に加入することが原則となっているため、 海外赴任などの際に、日本と相手国での年金・医療保険制度への二重加入問題や、公的年金制度の加入要件問題が発生してしまいます。 社会保障協定とは、上記の問題を解決するために、相互国間で締結するものです。 そのうち二重加入問題については、派遣期間が5年を超えない見込みの場合、当該期間中は赴任国の法令の適用を免除して自国の法令のみ適用し、5年を超える見込みの場合には赴任国の法令のみを適用させ、保険料の二重負担を防ぎます。また公的年金制度の加入要件問題については、両国間の年金制度への加入期間を通算して、年金を受給するために最低必要とされる期間以上であれば、それぞれの国の制度への加入期間に応じた年金が、それぞれの国の制度か...
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厚生労働省は、「複数の事業場を有する大企業を対象」として、裁量労働制の不適正な運用が認められた場合、指導を行った事実を公表することとしました。 「不適正な運用」とは、下記の1から３のいずれにも該当する場合です。 １．対象業務以外の業務に従事 裁量労働制の対象労働者の概ね3分の2以上について、対象業...
厚生労働省は、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令を公布しました。 国民健康保険の保険料上限額（基礎賦課額に係る賦課限度額）の引き上げがあります。 ●国民健康保険料の上限（介護除く） 30年度 77万円 ⇒ 31年度 80万円 3万円引き上げ ●国民健康保険料の上限（介護含む） 30年度 93万...
総務省から「平成 30 年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品 を含む総合指数）が公表されました。 これを踏まえ、平成 31 年度の年金額は、法律の規定により、平成 30 年度から 0.1％ プラスで改定されます。 平成3１年度の新規裁定者（67歳以下の方）の年金額の例にしてみますと、厚生年金（夫婦...
厚生労働省は、IT業界での長時間労働是正のためのプロジェクトマネジメントにおけるポイントをまとめた動画「日本現代話（にっぽんげんだいばなし）」を制作しています。これはIT業界の長時間労働削減を進めるため、「平成30年度業界団体等と連携したIT業界の長時間労働対策事業」の一環として実施したものです。 ...
毎月勤労統計調査に誤りがあったと報道がありました。 厚生労働省では、雇用保険、労災保険の給付について追加給付の可能性があると公表しています。 下記は、追加給付の可能性のある方です。 ▼追加給付の対象となる可能性がある方 （１）雇用保険関係 ・ 「基本手当」、「再就職手当」、「高年齢雇用継続給付...
東京労働局は12月21日、東京労働基準協会連合会や東京都金属プレス工業会などの業界団体を招集し、労働災害防止の要請と対策推進に向けた会議を行いました。都内では昨年、休業災害（速報値）が687人増加し、10年ぶりに１万人の大台を超えるおそれがあるというとこです。 災害の傾向を見ると、冬季の積雪の影響で...
厚生労働省は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について、通達を出しました。 改正後の労働基準法施行規則第5条第4項関係で、「労働条件の明示の方法」の「電子メール等の具体的内容」について、厚生労働省の解釈を示しています。 労働条件の明示の方法(新労...
