厚生労働省は、裁量労働制を不適正に運用した事業場に対する都道府県労働局長による指導実施および企業名公表の手続きを定めました。昨年12月に閣議決定された「労働施策基本方針」を踏まえ、監督指導に対する企業の納得性を高めるとともに、労働基準関係法令の遵守に向けた企業の主体的な取組みを促すのが狙いにあるそうです。 企業名公表までの手順をみると、まず複数の事業場を持つ社会的影響力の大きい企業に対する監督指導において、 ①裁量労働制適用労働者のおおむね３分の２以上が対象業務以外の業務に従事②対象業務以外に従事している労働者の半数以上で労働時間関係の法違反③法違反の対象労働者のうち１人以上が１カ月100時間以上の時間外・休日労働に従事 の実態の有無などを確認。①～③のすべてに該当した場合、本社と支社など複数の事業場を対象とした全社的監督指導を実施されます。 全社的監督指導の結果、複数事業場で同様の実態が確認された場合、本社を所轄する都道府県労働局長が経営トップを呼び出したうえで、法違反是正に向けた指導書を交付します。指導実施に合わせ、企業名と同社における不適正な運用実態など...
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4月から、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられます。 厚生労働省は、労働基準法関係の解釈について基準を発表しました。 実際に4月から年次有給休暇を運用する際に、参考となるポイントをご紹介します。 Q：時季指定について、就業規則に記載する必要があ...
日・フィンランド両国政府は、昨年１１月２６日から３０日まで、東京にて、日・フィンランド社会保障協定の第２回政府間交渉を実施し、その後所要の調整を経て、今般実質合意に至りました。今後双方は、本協定の署名に向けた協定案文の確定等の必要な作業及び調整をおこなっていきます。 公的年金などの社会保険制度は、現...
厚生労働省は、「複数の事業場を有する大企業を対象」として、裁量労働制の不適正な運用が認められた場合、指導を行った事実を公表することとしました。 「不適正な運用」とは、下記の1から３のいずれにも該当する場合です。 １．対象業務以外の業務に従事 裁量労働制の対象労働者の概ね3分の2以上について、対象業...
厚生労働省は、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令を公布しました。 国民健康保険の保険料上限額（基礎賦課額に係る賦課限度額）の引き上げがあります。 ●国民健康保険料の上限（介護除く） 30年度 77万円 ⇒ 31年度 80万円 3万円引き上げ ●国民健康保険料の上限（介護含む） 30年度 93万...
総務省から「平成 30 年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品 を含む総合指数）が公表されました。 これを踏まえ、平成 31 年度の年金額は、法律の規定により、平成 30 年度から 0.1％ プラスで改定されます。 平成3１年度の新規裁定者（67歳以下の方）の年金額の例にしてみますと、厚生年金（夫婦...
厚生労働省は、IT業界での長時間労働是正のためのプロジェクトマネジメントにおけるポイントをまとめた動画「日本現代話（にっぽんげんだいばなし）」を制作しています。これはIT業界の長時間労働削減を進めるため、「平成30年度業界団体等と連携したIT業界の長時間労働対策事業」の一環として実施したものです。 ...
毎月勤労統計調査に誤りがあったと報道がありました。 厚生労働省では、雇用保険、労災保険の給付について追加給付の可能性があると公表しています。 下記は、追加給付の可能性のある方です。 ▼追加給付の対象となる可能性がある方 （１）雇用保険関係 ・ 「基本手当」、「再就職手当」、「高年齢雇用継続給付...
