政府が70歳までの雇用・就業機会確保に向けて、企業が講ずべき措置の案を示しました。65歳までの継続雇用とはちがい、多様な雇用・就業機会の選択を法制度上も許容するという観点から、以下7つの選択肢を用意し、労使で採用する選択肢を協議・選定するとともに、個人にどの選択肢を適用するかは企業と個人の間で相談して選択できる仕組みとします。 ① 定年廃止 ② 70歳までの定年延長 ③ 継続雇用制度の導入 ④ 他の企業への再就職支援 ⑤ フリーランスとしての就業支援 ⑥ 起業支援 ⑦ 社会貢献活動への参加支援 なお、現在70歳以上まで働ける制度がある企業は25.8％（40,515社）となっています。 ...
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２年前、テレビ番組の放送がきっかけで外国人技能実習生の違法な長時間労働などについて大きな批判を浴びた企業がありました。 若い女性向け人気ファッションブランドの下請け工場で起きたことで注目度も高かったのかもしれません。 技能実習生だけでなく、外国人労働者に対して劣悪な環境で就労させているケースもあるよ...
先日、昨年起きた福岡県志免町の食肉加工場での事故をうけ、危険防止措置を怠ったとして、労働基準監督署が会社及び社長を労働安全衛生法違反容疑で福岡地検に書類送検したというニュースがありました。 労働安全衛生は職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とした...
過労死等の労災補償状況とは、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について労災請求件数や「業務上疾病」と認定し、労災保険給付を決定した支給決定件数を取りまとめたものです。 状況報告によると、脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況、精神障害に...
残業代などの未払いがあった場合、社員が会社に請求できるのは「過去2年分」までとする労働基準法の規定について、厚生労働省の有識者検討会が13日、期間の延長を促す見解をまとめました。2020年4月施行の改正民法で、さかのぼってお金を請求できる期間を「原則5年」にすることを踏まえています。 現在は2年間が...
第198回通常国会で、厚労省関係の法改正として以下のものがありました。人事労務でチェックが必要な改正を挙げてみました 改正健康保険法 マイナンバーカードが健康保険証として利用可能に 改正障害者雇用促進法 公的機関と民間企業に採用者の障害者手帳の写しなどの保存を義務付け ※資料は国会提出前の資料です。...
厚生労働省より、平成30年度の障害者の職業紹介状況を取りまとめが公表されました。 ハローワークを通じた障害者の就職件数は102,318件で、対前年度比4.6％の増となったとのことです。また、就職率については48.4％で、前年度と同じ水準との発表がありました。 ■身体障碍者就職件数：26,841件前年...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから過半数代表者関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ５-1（Ｑ）労働者の過半数を代表する者が労使協定等に関する事務を円滑に遂行することができるようにするために、使用者に求められる「必要な配慮」（則第６条第４項）にはどのようなものが含まれま...
