コラム・レポート

2019-07-01

厚生労働省が平成30年度の過労死等の労災補償状況を公表しました。

厚生労働省の公表情報

過労死等の労災補償状況とは、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について労災請求件数や「業務上疾病」と認定し、労災保険給付を決定した支給決定件数を取りまとめたものです。 状況報告によると、脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況、精神障害に関する事案の労災補償状況において、共に労災請求件数が昨年より増加していることが報告されていますが、請求件数に対し、支給決定件数(請求のうち業務上と認定されたもの)は減少しています。参考(厚生労働省 報道発表資料https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05400.html) 詳細なケースが分からない為一概には言えませんが、支給決定件数が下がってるということは、「働き方改革」が意識され始め、これまで状況から少しずつ改善する方向に動いているのかもしれません。 先月には、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案が成立し、パワハラ防止措置が義務化されることになりました。 貴社ではどのような「働き方改革」を行っていますか...

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2019-06-28

未払賃金の請求期間が2年から5年に延長か

法改正 厚生労働省の公表情報 労働相談&労働トラブル 人事制度&賃金制度

残業代などの未払いがあった場合、社員が会社に請求できるのは「過去2年分」までとする労働基準法の規定について、厚生労働省の有識者検討会が13日、期間の延長を促す見解をまとめました。2020年4月施行の改正民法で、さかのぼってお金を請求できる期間を「原則5年」にすることを踏まえています。 現在は2年間が...

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2019-06-27

第198回通常国会で成立した法律(労務管理に関する改正)

法改正 厚生労働省の公表情報

第198回通常国会で、厚労省関係の法改正として以下のものがありました。人事労務でチェックが必要な改正を挙げてみました 改正健康保険法 マイナンバーカードが健康保険証として利用可能に 改正障害者雇用促進法 公的機関と民間企業に採用者の障害者手帳の写しなどの保存を義務付け ※資料は国会提出前の資料です。...

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2019-06-21

ハローワークを通じた障害者の就職件数が10年連続で増加

厚生労働省の公表情報 求人&雇用&人材育成

厚生労働省より、平成30年度の障害者の職業紹介状況を取りまとめが公表されました。 ハローワークを通じた障害者の就職件数は102,318件で、対前年度比4.6%の増となったとのことです。また、就職率については48.4%で、前年度と同じ水準との発表がありました。 ■身体障碍者就職件数:26,841件前年...

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2019-06-18

【#52 改正労働基準法に関するQ&Aが発表されました】

法改正 厚生労働省の公表情報 人事制度&賃金制度

引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから過半数代表者関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 5-1(Q)労働者の過半数を代表する者が労使協定等に関する事務を円滑に遂行することができるようにするために、使用者に求められる「必要な配慮」(則第6条第4項)にはどのようなものが含まれま...

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2019-06-17

【#51 改正労働基準法に関するQ&Aが発表されました】

法改正 厚生労働省の公表情報 人事制度&賃金制度

引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから労働条件の明示の方法関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 4-5 (Q)LINE 等の SNS を利用する場合、PDF 等のファイルを添付せずに、本文に直接入力することは可能ですか。 (A)本文に直接入力する場合でも、紙による出力が可能...

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2019-06-14

【#50 改正労働基準法に関するQ&Aが発表されました】

厚生労働省の公表情報 法改正 人事制度&賃金制度

引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから労働条件の明示の方法関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 4-3(Q)電子メール等の送信によって労働条件を明示する場合、労働者が電子メールの受信を拒否しているケースも想定されますが、「送信」の具体的な考え方を教えてください。また、電子メ...

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2019-06-13

【#49 改正労働基準法に関するQ&Aが発表されました】

厚生労働省の公表情報 人事制度&賃金制度

正労働基準法に関するQ&Aから労働条件の明示の方法関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 4-1(Q)労働者が希望した場合には、ファクシミリや電子メール等で労働条件を明示することができるようになりますが、口頭により希望することも認められますか。また、労働者の希望の有無について、...

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