過半数代表者の要件が今年4月1日からより厳格化されました。 これまでは、 ① 管理監督者ではないこと ② 選出する人を明らかにし投票、挙手等の方法により選出すること の２点が要点でした。ここに、 ③ 使用者の意向に基づき選出されたものではないこと という要件が追加されました。 背景には、過半数労働者を選出するにあたり、会社が指名するなど不適正な取り扱いが散見されたことがあります。 また、事業場の従業員で組織する親睦会の代表者をそのまま過半数代表者として締結された36協定を無効とする判断も示されています。（トーコロ事件） 実際には、会社指名による選出は２割を超えるという調査もあります。 これまできちっと手続きを踏んでいなかった会社は今後に備え、今までの選出方法を一度見直してみてはいかがでしょうか。 ...
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厚生労働省は、令和1年6月分の毎月勤労統計調査結果を発表しました。 （事業所規模5人以上、令和元年6月速報） 調査結果の概要は以下の通りです。(前年同月比) ▼賃金(一人平均) 所定内給与：246,354円（0.1％増） 所定外給与：19,735円 (0.2％減) きまって支給する給与：266,08...
毎年10月ごろに改定される最低賃金ですが、 本日、中央最低賃金審議会は、今年改定される全国の最低賃金の目安を時給901円とする方針を決定しました。 引き上げ額は26円～28円となる見込みです。 《改定予定金額》 ■東京都 985円→1013円 ■神奈川 983円→1011円 ■千葉 895円→92...
厚生労働省は、平成31年5月分の毎月勤労統計調査結果を発表しました。 調査結果の概要は以下の通りです。(前年同月比) 賃金(一人平均) 所定内給与 所定外給与 きまって支給する給与 現金給与総額 平成31年05月 243,131円（0.6％減） 19,688円 (0.9％増) 262,819円（0....
各労働基準監督署が取り組み状況について公表しています。 千代田区、中央区、文京区、島部を管轄とする中央労働基準監督署は平成31年度の重点対策として下記の3点をあげています。 「１働き方改革のために」の中の取り組み内容のひとつとして、改正労基法等に基づく長時間労働の是正及び過重労働による健康障害防止対...
政府が70歳までの雇用・就業機会確保に向けて、企業が講ずべき措置の案を示しました。65歳までの継続雇用とはちがい、多様な雇用・就業機会の選択を法制度上も許容するという観点から、以下7つの選択肢を用意し、労使で採用する選択肢を協議・選定するとともに、個人にどの選択肢を適用するかは企業と個人の間で相談し...
２年前、テレビ番組の放送がきっかけで外国人技能実習生の違法な長時間労働などについて大きな批判を浴びた企業がありました。 若い女性向け人気ファッションブランドの下請け工場で起きたことで注目度も高かったのかもしれません。 技能実習生だけでなく、外国人労働者に対して劣悪な環境で就労させているケースもあるよ...
先日、昨年起きた福岡県志免町の食肉加工場での事故をうけ、危険防止措置を怠ったとして、労働基準監督署が会社及び社長を労働安全衛生法違反容疑で福岡地検に書類送検したというニュースがありました。 労働安全衛生は職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とした...
