株式会社パーソル総合研究所（総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファーム）は、「外国人雇用に関する企業の意識・実態調査」を実施し、このほど結果を取りまとめ公表しています。本調査は、日本における人口減少や人手不足への対策として外国人材の就労促進を行うために、2019年度から新たな在留資格「特定技能」が始まったことを受け、外国人雇用の実態を明らかにすることを目的に実施されています。 初めに賃金格差と離職という点から調査を見てみると、外国人と日本人の賃金格差が明らかになっています。正社員の場合、日本人と同じ職種であっても、外国人の平均月収は4.6万円安く、技能実習生の場合、同じ職務であっても日本人より低水準の給与と回答した雇用主は46.7％にのぼっているのが現状です。離職については、日本人正社員の離職率に比べて外国人正社員の離職率が高いか低いかで企業群を分けた場合、外国人の離職率の方が高い企業群では、日本人より外国人の方が平均月収で10.6万円安くなっており、一方、低い企業群では外国人の方が平均月収で1.9万円の安さにとどまっているもようです。 ま...
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2019年10月1日に消費税が増税されるのに伴い、同日より年金生活者支援給付金の支給が開始されます。 消費税率引き上げ分を活用し、公的年金等の収入や所得額が一定額以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるものです。 https://www.nenkin.go.jp/servi...
令和元年8月の前線に伴う大雨などに関する情報が厚生労働省のウェブサイト上にまとめられています。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00059.html 健康・医療関連として『避難所生活について』『保険医療機関の受診に...
政府広報オンラインにて今年4月2日付けで職場のパワーハラスメントについての記事が掲載されています。 https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201304/1.html 今年度も前半が終了しようとしていますが、皆様の職場ではどのような対策がとられているで...
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社が運営する日本最大級の総合転職支援サービス『エン転職』上で、ユーザーを対象に「副業」についてアンケートを実施したものが公表されています。※本調査での「副業」とは、週末起業やアルバイト、アンケートモニターなど「本業以外に収入を得る手段・仕事のすべて」を指しま...
厚生労働省は、2019年7月12日、高度プロフェッショナル制度（以下、高プロ）に関して、解釈通達（H30.12.28 基発1228第15号）を改正しました。（基発0712第２号、雇均発0712第２号） 12月28日の解釈通達は全体がQ&A形式になっており、内容に高プロについてのQ&A...
労働時間や残業代に対して関心を持つ労働者が増えています。 2019年４月から管理監督者(労基法 41 条 2 号)の労働時間を把握することが企業に義務付けられました。 https://www.tohoren-tokutaikyo.or.jp/news/pdf/20180918roumu.pdf 参照...
こちらは滋賀県教育委員会が発表した、平成30年度に就職試験を受けた同県内の高校生2360人を調査し、36社が就職差別につながる恐れのある不適切な質問をしていたという情報です。 高校生が就職試験を受けた873社のうち、4.1％に当たり、同教委は「派生的な質問の中で不適切な質問をするなど、まだ企業の理解...
