「想いをかたちに」労働相談・労務研修・就業規則/労使協定・是正勧告・賃金制度
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厚生労働省より、令和5年12月分と令和5年分の毎月勤労統計調査結果（速報）が発表されました。（事業所規模5人以上を対象にした速報です） 速報の要約によると、調査結果の概要は以下の通りです。※速報の要約を抜粋します。 ◆ 令和5年12月分 ■現金給与総額は 573,313円((1.0％増)となった。うち一般労働者が793,207円（1.4％増）、パートタイム労働者が117,784円（2.5％増）となり、パートタイム労働者比率が32.64％(0.41ポイント上昇)となった。なお、一般労働者の所定内給与は326,769円(1.9％増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,309円(4.0％増)となった。 ■共通事業所による現金給与総額は1.5％増となった。うち一般労働者がが1.2％増、パートタイム労働者が3.8％増となった。 ■就業形態計の所定外労働時間は10.1時間(3.8％減)となった。 調査年月現金給与総額所定外労働時間令和05年11月（確報）289,905円10.3時間令和05年10月（確報）279,232円10.3時間令和05年9月...
厚生労働省では、ハローワークにおける求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しております。令和5年12月分及び令和5年度分の実績が公表されましたのでご紹介します。 ■ 令和5年12月の数値令和4年3月の有効求人倍率は1.27倍で、前月に比べて0....
厚生労働省では、労働施策の総合的な推進、労働者の雇用の安定、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的として、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを全ての事業主に義務付けています。令和5年10月末時点での集計結果が発表され...
厚生労働省が、賃金・労働時間・雇用変動を明らかにすることを目的に毎月実施している毎月勤労調査では、その対象は常用労働者5人以上の事業所とされています。常用労働者1～4人の事業所の賃金・労働時間・雇用変動を明らかにするために毎月勤労統計調査特別調査を年に1回実施し、毎月勤労調査の対象とならない小規模の...
厚生労働省より、令和5年11月分の毎月勤労統計調査結果（速報）が発表されました。（事業所規模5人以上を対象にした速報です） 速報の要約によると、調査結果の概要は以下の通りです。※速報の要約を抜粋します。 ■現金給与総額は 288,741円((0.2％増)となった。うち一般労働者が377,001円（0...
厚生労働省より、令和5年「障害者雇用状況」（6月1日現在）の集計結果の取りまとめが公表されました。 ◆障害者雇用とは障害者雇用促進法により、常時雇用する従業員が一定割合以上いる事業主は、身体障害者・知的障害者・精神障害者を企業規模に応じて一定割合以上雇用することが義務付けられています。 障害のあ...
厚生労働省より、令和4年「高年齢者雇用状況等報告」（6月1日現在）の集計結果を取りまとめが公表されました。 ◆高年齢者の雇用高年齢者雇用安定法（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律）では、高年齢者の就業機会を創出し、安定した雇用を確保することを目的として、高年齢者の雇用について企業が講じる処置を...
厚生労働省では、ハローワークにおける求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しております。令和5年11月分の実績が公表されましたのでご紹介します。 ■ 令和5年11月の数値令和5年11月の有効求人倍率は1.28倍で、前月に比べて0.02ポイント低...
