｢キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の方の企業内でのキャリアアップを促進するために、正社員化などの取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。非正規雇用労働者にとってキャリアアップの機会になると同時に企業としても優秀な人材を育成・確保でき、双方にメリットがあります。令和3年度より要件緩和されるこちらの助成金を利用して事業の生産性向上に繋げていきましょう。 積極的に活用いただきたいこちらの制度ですが、申請さえすれば受給できるものではありません。申請書や添付書類の内容に疑義がある場合や、審査に協力的でない場合は助成金を受給できないこともあります。 アイプラスでは書類の作成から申請、受給に至るまで一括サポートさせていただきます。ぜひお気軽にご相談ください。 ～変更点について～ ◆現行要件正規雇用等へ転換等した際、転換等前の６か月と転換等後の６か月の賃金を比較して、以下のアまたはイのいずれかが５％以上増額していることア 基本給および定額で支給されている諸手当（賞与を除く）を含む賃金の総額イ 基本給、定額で支給されている諸手当および賞与を含む賃金の総額（転換後の基本給およ...
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2121年4月より、36協定（時間外・休日労働に関する協定届)の様式が新しくなります。 見直しの目的は、かねてからの手続きのデジタル化に加え、新型コロナウイルス感染防止を踏まえ、これを契機としたアナログ行政の全廃、テレワークの定着・普及、そして生産性向上などが挙げられます。 主な変更点は以下の2点で...
高年齢者雇用安定法の改正により、2021年4月1日より70歳までの高年齢者就業確保措置が努力義務になります。70歳までの就業確保措置を講じることが「努力義務」となったことに伴い、再就職援助措置・多数離職届等の対象が追加されます。 —————...
厚生労働省は、令和2年11月分の毎月勤労統計調査結果を発表しました。...
厚労省より令和3年1月7日付で、「緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応」について発表がありました。電子申請や郵送が出来る業務がリスト化されていますので、持ち込みをしている業務が無いか棚卸をしてはいかがでしょうか？...
厚生労働省より、令和3年1月8日付で、「１都３県を対象とする緊急事態宣言の発出に当たっての生活と雇用を守る支援のご案内について」が発表されました。...
厚生労働省は、1月8日付で１都３県の営業時間の短縮に協力する飲食店等に対して、雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率を最大10／10に引き上げる予定であることを発表しています。...
厚労省より「令和２年労働組合基礎調査の概況」が公表されました。 「令和２年労働組合基礎調査の概況」では(1) 労働組合の種類(2) 存廃等区分、新設又は解散等の理由(3) 適用法規(4) 労働組合事務所の所在地(5) 労働組合員数(6) 組合本部及び直上組合の名称、所在地(7) 企業規模(8) 加盟...
