「想いをかたちに」労働相談・労務研修・就業規則/労使協定・是正勧告・賃金制度
カテゴリー：■発信元別
厚生労働省より「副業・兼業に取組む企業の事例について」が公表されました。 この事例集では、「副業・兼業を段階的に解禁したいと考えている」「副業・兼業の解禁に不安を持っている」「副業・兼業のことがよく分からない」という方へ向け、副業・兼業に取組む11社の事例などが紹介されています。 厚生労働省のお知らせはこちらhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32364.html 副業・兼業を認める場合、実施する従業員の方の労働管理が課題となります。 労働基準法では、「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」と定められています。これには「事業主を異にする場合をも含む」とされています。 従業員の方が自社とは別の会社でも雇用契約のうえで労働を行っている場合には、その方の労働時間は通算して管理する必要があります。通算される労働時間とは、厚生労働省公表のガイドラインでは、自社での労働時間と、従業員の方からの自己申告等により把握した労働時間を通算するとされてい...
2023年4月より実施された労働関係法令の制度変更内容。...
厚生労働省より、就職活動中やインターンシップ中の学生等に対するセクシュアルハラスメントやパワーハラスメント、いわゆる「就活ハラスメント」の防止対策企業事例集が公開されました。...
一般職業紹介状況（令和5年2月分）が公表されました...
厚生労働省と文部科学省は、令和５年３月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、令和５年２月１日現在の状況を取りまとめを公表しました。 ◆ 就職率の概要大学（学部）卒：90.9％（前年同期差＋1.2ポイント）短期大学卒：86.8％（前年同期差▲0.1ポイント） 詳細は、厚生労働省、文部科学省...
令和5年1月分 毎月勤労統計調査...
「安全プロジェクト」の一環で開催されている、「『見える』安全活動コンクール」の優良事例が決定されました。...
厚生労働省は、3月15日から5月31日までを、同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けた取組期間とすることを発表しました。...
