厚生労働省より、今年9月に公表した「令和4年版 労働経済の分析」(労働経済白書)の動画版が公開されました。 労働経済白書は、雇用・労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書であり、今回で73回目の発表となります。 動画版は4つの章で構成され、2021年の労働経済の推移と特徴や労働者の主体的なキャリア形成に向けた課題などについて、スライドと音声で説明されています。 ◆動画版「令和4年版 労働経済の分析」 構成 第1章:労働経済の推移と特徴新型コロナウイルス感染症の影響下における雇用情勢の推移、労働時間・賃金等の動向 第2章:我が国の労働力需給の展望と労働移動の動向我が国の労働力需給の展望、日本経済の成長と労働移動 第3章:主体的な転職やキャリアチェンジの促進において重要な要因キャリア見通しや自己啓発等が転職活動への移行へ及ぼす影響、雇用形態や役職が転職の実現に及ぼす影響、転職先を選ぶ理由と職種間移動をした場合の仕事の満足度や賃金増加の有無 第4章:主体的な...
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東京労働局より、令和3年に管内の 18 労働基準監督署(支署)が実施した定期監督等(※)の結果について、取りまとめが発表されました。 ※ 定期監督等とは、各種の情報、労働災害の報告などを契機として、労働基準監督官が事業場に対して実施する検査のことです。労務管理や安全衛生の状況を確認し、法令違反などが...
厚生労働省より、令和4年10月分の毎月勤労統計調査結果(速報)が発表されました。(事業所規模5人以上を対象にした速報です) 速報の要約によると、調査結果の概要は以下の通りです。※速報の要約を抜粋します。 ■現金給与総額は 275,888円(1.8%増)となった。うち一般労働者が357,332円(1....
日本商工会議所、東京商工会議所より、「女性、外国人材の活躍に関する調査」の結果が発表されました。 本調査は、中小企業における女性、外国人材の活躍状況を把握し、今後の要望活動に活かすために実施されたものです。 ○調査期間:2022年7月19日~8月10日 ○調査対象:中小企業 6,007社(内2,88...
厚生労働省では、ハローワークにおける求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しております。令和4年10月分の実績が公表されましたのでご紹介します。 ■ 令和4年10月の数値令和4年10月の有効求人倍率は1.35倍で、前月に比べて0.01ポイント上...
厚生労働省より、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施するとの発表がありました。 その一環として、「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」がオンラインで開催されます。有識者による基調講演や「中小企業の事例に見る、ハラ...
厚生労働省より、令和4年9月分の毎月勤労統計調査結果(速報)が発表されました。(事業所規模5人以上を対象にした速報です) 速報の要約によると、調査結果の概要は以下の通りです。※速報の要約を抜粋します。 ■現金給与総額は 275,787円(2.1%増)となった。うち一般労働者が357,039円(2.4...
厚生労働省では、ハローワークにおける求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しております。令和4年9月分の実績が公表されましたのでご紹介します。 ■ 令和4年9月の数値令和4年9月の有効求人倍率は1.34倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。令...