厚生労働省では、労働施策の総合的な推進、労働者の雇用の安定、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的として、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを全ての事業主に義務付けています。令和4年10月末時点での集計結果が発表されました。 ※届出の対象事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く） ◆ まとめのポイント○外国人労働者数： 1,822,725 人 ＜前年比 95,504 人（5.5 ％）増加＞ ○外国人を雇用する事業所数： 298,790 所 ＜前年比 13,710 所（4.8 ％）増加＞ ○国籍別 ベトナム ： 462,384 人 ＜外国人労働者数全体の25.4％＞ 中国 ： 385,848 人 ＜外国人労働者数全体の21.2％＞ フィリピン ： 206,050 人 ＜外国人労働者数全体の11.3％＞ ○在留資格別 「専門的・技術的分野の在留資格」： 479,949 人 ＜前年比 85,440 人（21.7％...
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令和５年度 雇用保険料率について...
東京都産業労働局より、「中小企業の賃金・退職金事情」調査について結果が公表されました。 東京都は、中小企業における賃金制度や退職金制度を整備・充実することを目的に、都内中小企業（従業員数10～299人）における賃金等の実態を調査しています。令和4年の調査では、「賃金」「賞与」等に、隔年調査項目であ...
厚生労働省では、ハローワークにおける求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しております。令和4年12月分の実績が公表されましたのでご紹介します。 ■ 令和4年12月の数値令和4年12月の有効求人倍率は1.35倍で、前月と同水準。令和4年12月の...
厚生労働省と文部科学省が共同で調査した、令和５年３月大学等卒業予定者の就職内定状況（令和４年12 月１日現在）の取りまとめが、厚生労働省及び文部科学省より発表されました。 ◆ 就職内定率 概要大学生 ：84.4％（前年同期差＋1.4 ポイント）短期大学：69.4％（前年同期差＋6.6ポイント） 厚生...
厚生労働省より、令和５年度の年金額改定について発表されました。 総務省の「令和４年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）の公表を踏まえ、令和５年度の年金額は、法律の規定に基づき、新規裁定者（67 歳以下の方）は前年度から 2.2％の引き上げとなり、既裁定者（68 歳以上の方）は前年度か...
厚生労働省より、民間企業や公的機関などにおける、令和４年の「障害者雇用状況」集計結果の取りまとめが発表されました。 障害者雇用促進法では、事業主は、常時雇用する従業員に対して一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇うことが義務付けられています。同法に基づき、６月１日現在の身体障害者・知的障害者・精神障...
厚生労働省で募集を行っていた「輝くテレワーク賞（※）」とは、テレワークの活用によってワーク・ライフ・バランスの実現を図るとともに、他社の模範となる取組を行っている企業・団体のうち、その取組が総合的に優れていると認められる企業・団体が表彰されるものです。（※）「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」の...
