「想いをかたちに」労働相談・労務研修・就業規則/労使協定・是正勧告・賃金制度
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厚生労働省は、賃金引上げの流れを中小企業・小規模事業者の労働者及び非正規雇用労働者にも確実に波及させるための取組を集中的に行うとして、３月15日から５月31日までを同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けた取組期間とすることを発表しました。 賃金引上げの流れを中小企業・小規模事業者の労働者及び非正規雇用労働者に波及させられるよう、企業が賃金引上げに取り組む際の同一労働同一賃金の観点を踏まえた対応等について、企業等への働きかけをするとのことです。 特に非正規雇用労働者が多い業界の団体等に対し、厚生労働省から直接働きかけを実施しするとともに、同一労働同一賃金に関するパート・有期雇用労働法及び労働者派遣法の履行確保のための取組の強化を行い、併せて中小企業等への各種支援の充実や広報活動を強化し、賃金引上げに取り組む中小企業等を支援するとのことです。 詳細は、厚生労働所のお知らせをご覧ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31941.html 本記事は情報・記載内容は正確を期して提供...
一般職業紹介状況（令和5年1月分）が公表されました...
【新卒採用】令和６年３月 高等学校卒業者の採用選考期日等が発表されました...
厚生労働省より、令和4年12月分と令和４年分の毎月勤労統計調査結果（速報）が発表されました。（事業所規模5人以上を対象にした速報です） 速報の要約によると、調査結果の概要は以下の通りです。※速報の要約を抜粋します。 ◆ 令和4年12月分 ■現金給与総額は 572,008円((4.8％増)となった。う...
厚生労働省では、労働施策の総合的な推進、労働者の雇用の安定、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的として、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを全ての事業主に義務付けています。令和4年10月末時点での集計結果が発表され...
令和５年度 雇用保険料率について...
東京都産業労働局より、「中小企業の賃金・退職金事情」調査について結果が公表されました。 東京都は、中小企業における賃金制度や退職金制度を整備・充実することを目的に、都内中小企業（従業員数10～299人）における賃金等の実態を調査しています。令和4年の調査では、「賃金」「賞与」等に、隔年調査項目であ...
厚生労働省では、ハローワークにおける求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しております。令和4年12月分の実績が公表されましたのでご紹介します。 ■ 令和4年12月の数値令和4年12月の有効求人倍率は1.35倍で、前月と同水準。令和4年12月の...
