東京労働局は、管下18の労働基準監督署(支署)において、時間外・ 休日及び深夜労働に対する割増賃金の支払が適正に行われていないと疑われる企業に対 して監督指導を行いました。その結果、平成26年4月から平成27年3月までの1年間(平成 26年度)において、100万円以上の遡及支払が行われた企業の状況について、以下の とおり取りまとめました。 《東京労働局における平成26年度の割増賃金遡及支払指導状況(100万円以上)概要》 1 対象企業数 127件(対前年度比 15件減) 業種別企業数では、商業が36件と最も多く、次いで保健衛生業とその他の事業(情報処 理サービス 業等)がそれぞれ17件であり、これらの業種で全体の過半数を占めている。 2 対象労働者数 120,288人(同 90,623人増) 業種別労働者数では、接客娯楽業が98,564人と突出し、次いで商業が12,454 人となっており、この2業種で全体の92%を占めている。 3 遡及支払金額 33億8753万円(同 11億7236万円増) &n...
カテゴリー:厚生労働省の公表情報
厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 平成28年1月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.28倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。 新規求人倍率...
厚生労働省がまとめた平成28年2月月例労働経済報告をみると、労働経済面は雇用情勢は改善している。 ポイント ・雇用者数は増加している。 ・新規求人数は増加している。 ・有効求人倍率は上昇している。 ・製造業の残業時間は横ばい圏内で推移しいている。 詳細はこちらをご覧ください。 http://www....
平成27年健康保険法の改正により、傷病手当金・出産手当金の給付金額の計算方法が平成28年4月から変わります。 平成28年4月から、支給開始される前1年間の給与を基に計算された金額で計算されます。また、平成28年3月までは 出産手当金を支給する場合、その期間については傷病手当金の申請をしないことになっ...
平成28年4月1日から「女性活躍推進法」により、労働者301人以上の大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられることとなります。厚生労働省は、「女性の活躍推進企業データベース」を開設しました。このデータベースは、企業が女性活躍推進法に基づく自社の「女性の活躍状況に関する情...
昨年11月に実施した厚生労働省による「過重労働解消キャンペーン」は、長時間の過重労働による過労死に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場など、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施したものです。その結果、3718事業場で労働基準関係法令違反を確認したほ...
東京労働局管内において平成28年に入ってから、死亡災害が急増しています。 今一度、安全管理を見直しましょう。 詳細はこちらをご覧ください。 http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0141/4612/STOP.pdf...
平成28年4月1日以降の失業等給付の雇用保険料率を労働者負担・事業主負担ともに1000分の1ずつ引き下げるための法律案を、国会に提出しました。平成28年度の雇用保険料率は、一般の事業で1.1%(1000分の11)、農林水産・清酒製造の事業で1.3%(1000分の13)、建設の事業で1.4%(1000...