会社を作りたい、働き方改善をするために専門家に意見を聞きたい、海外展開をしたい、助成金を受けたい、労務相談をしたい…等、企業には様々なお悩みがあると思います。 東京都の下記の機関はご存知でしょうか。 ・東京都労働相談情報センター ・公益財団法人 東京都中小企業振興公社 普段抱えている「どうしたらいいんだろう？」「どこに聞けばいいんだろう？」を解決する為の手段のひとつにいかがでしょうか。 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 http://www.tokyo-kosha.or.jp/ 東京都労働相談情報センター http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/soudan-c/center/ ...
カテゴリー：厚生労働省の公表情報
厚生労働省から2017年2月に、労災時の新たな手続き方法についての通達が発出されました。 （基補発0201第1号「労災認定された傷病等に対して労災保険以外から給付等を受けていた場合における保険者等との調整について」） 従業員の就業中の事故に関しては、労災保険が適用され、治療費の全額が給付されます。 ...
お金の貸し借りや商品の売買といった契約のルールを大幅に見直す民法改正案が衆院法務委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決され今国会で成立する見通しです。 現行民法は「未払い発生から１０年」を原則とし、飲食代は１年、弁護士費用は２年などと特定業種は別途定めていますが、これらは合理性がないため、サ...
東京外国人雇用サービスセンターでは、毎年、翌年の新卒採用に向けて面接会や説明会を開催しています。 下記ページにて今年度の開催予定について公開されましたので、ご案内いたします。 http://tokyo-foreigner.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/kigyou_min...
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無期転換ルールとは有期労働契約が通算5年を超えたときに、労働者の申し込みによって使用者が無期労働契約に転換しなくてはならないというルールです。 平成25年4月1日以降に結ばれた有期契約から適応となる為、平成30年4月には無期労働契約への転換申込権が発生することとなります。 但し、一年更新ではなく、3...
平成28年10月1日に施行された短時間労働者への社会保険の適用範囲の拡大ですが、平成29年4月1日から、厚生年金被保険者が常時501人以上の企業に勤務する短時間労働者に加え、被保険者数が常時500人以下の企業のうち、労使合意に基づき申出をする事業所または地方公共団体に属する事業所に勤務する短時間労働...
特定期間該当届とは国民年金の切り替え手続きを2年以上忘れてしまっていた方への救済措置です。 国民年金はその種類により、1号、2号、3号と加入者(被保険者)の種別が分かれています。 1号…自営業者・農業者とその家族、学生、無職の人 等 2号…民間会社員や公務員など厚生年金、共済の加入者 3号…厚生年金...
