最近では様々な業種で外国人労働者が働くようになりました。 ただ、度々ルールを守らない事業所が問題になっています。 6月は外国人労働者問題啓発月間です。 外国人労働者の受入れを行っている企業様も、 これから外国人労働者の受け入れを検討されている企業様も 今一度正しいルールのご確認をお願いします。 詳しくはこちらをご覧下さい。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000208921.html ...
カテゴリー：厚生労働省の公表情報
過重労働解消キャンペーンの結果が公表されました（2018.4.23厚労省） 調査のポイント 違反が疑われる7,635事業場のうち、65.9%で労働基準関係法令違反あり。 主な違反内容 ・違法な時間外労働:2,848事業場(37.3%) うち、月100時間を超えるもの1,102事業場 ・賃金不払残業...
働き方改革の中で、副業・兼業の普及促進が図られています。厚生労働省が示している「副業・兼業の促進に関するガイドライン」によると、労働者と企業それぞれにメリットと留意すべき点があるとしています。 「厚生労働省 副業・兼業の促進に関するガイドライン」より抜粋企業側のメリットとして、① 労働者が社内では得...
去年1月と10月に育児・介護休業法が改定されました。 内容といたしまして、 などがあげられます。 これらを踏まえた就業規則が必要となりますので、事業主の皆様はこれを機に見直しをされてみてはいかがでしょうか。 詳しくは下記のリンクからご確認いただけます。 http://www.mhlw.go.jp/b...
東京都が育児中の女性の就業継続や男性の育児休業取得を応援する企業へ奨励金の交付を行います。 1年以上の育児休業を取得させ、育児中の雇用を継続する環境整備を行った企業を支援の対象とする「働くママコース」と男性従業員に育児休業を連続して取得させ、育児参加を促進した企業を支援の対象とする「働くパパコース」...
国土交通省により平成29年度テレワーク人口実態調査が行われました。調査対象者は、テレワーク制度のある民間企業などに雇用されている労働者4,612人です。 ＜テレワークが認められている場所＞ 自宅・・・62.3% 自社の他事業所（他支店、サテライトオフィスなど）・・・55.8% 顧客先・訪問先・外回り...
今年（平成30年）の5月以降に下記の届出にマイナンバーの記載もしくは添付がない場合は返戻されることになりました。 ◆マイナンバーの記載が必要な届出等 ① 雇用保険被保険者資格取得届 ② 雇用保険被保険者資格喪失届 ③ 高年齢雇用継続給付支給申請（初回） ④ 育児休業給付支給申請（初回） ⑤ 介護休業...
厚生労働省は、平成30年3月分の毎月勤労統計調査結果を発表しました。 調査結果の概要は以下の通りです。(前年同月比) ▼賃金(一人平均) 所定内給与：243,968円（1.3％増） 所定外給与： 20,265円 (1.8％増) きまって支給する給与：264,233円（1.3％増） 現金給与総額： 2...
