厚生労働省は厚生年金に加入するパート労働者の適用対象の拡大検討を発表しました。 本人の月収要件を8.8万円以上から6.8万円以上に引き下げるなど、加入者を最大で200万人 増やす案を軸に検討します。国民年金に限られるパート労働者の老後への備えを手厚くする狙いがあります。 勤め先企業は保険料を折半負担することになりますが、人手不足でパートの処遇改善の動きが広がる中、 厚労省は議論を進めやすい時期だと判断しています。 【現在のパート適用要件】 週の所定労働時間が20時間以上あること 雇用期間が1年以上見込まれること 賃金の月額が8.8万円以上であること 学生でないこと 常時501人以上の企業（特定適用事業所）に勤めていること ...
カテゴリー：厚生労働省の公表情報
日本年金機構からのお知らせです。 国民年金第1号被保険者が出産の際、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が始まります。 ●国民年金保険料が免除される期間 出産日が平成31年（2019年）2月1日以降で、出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間 多胎妊娠の場合は...
地方最低賃金審議会が取りまとめた地域別最低賃金額が公表されました。 改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続きを経た上で、 都道府県労働局長の決定により10月1日から順次発効されます。 地域別最低賃金答申状況の詳細はこちらをご覧下さい。 https://www.mhlw.go....
厚生労働省は、来年4月から罰則付きの残業時間の上限規制が実施されることを受け、時間外労働（残業）や休日労働に関する労使協定（三六協定）に特別条項を設け、労働者に月45時間を超える残業をさせる場合の理由として 「業務上やむを得ない場合」 といった曖昧なものは認めない方針を明らかにしました。 同省の諮問...
厚生労働省は、平成29年6月分の毎月勤労統計調査結果を発表しました。 調査結果の概要は以下の通りです。(前年同月比) ▼賃金(一人平均) 所定内給与：245,918円（1.3％増） 所定外給与：19,693円 （3.5％増） きまって支給する給与：265,611円（1.5％増） 現金給与総額：448...
厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が、平成29年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめており、公表しています。 厚生労働省では、引き続き、自動車運転者を使用する事業場に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努め、労...
厚生労働省は第51回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申を取りまとめ、公表しています。 各都道府県の引上げ額の目安については、 Ａランク２７円、Ｂランク２６円、Ｃランク２５円、Ｄランク２３円となっています。ランクについては、都道府県の経済実態に応じ、全都道...
厚生労働省より今月17日に、先日の豪雨災害により 雇用調整助成金の特例措置を行うことが発表されておりましたが 本日25日に追加の特例措置を講じることが発表されました。 まず、17日発表時点では下記2点の措置について発表されました。 １ 要件緩和等２ 遡及適用（計画届の提出時期） 詳細については、下記...
