平成30年１月１日から専門実践教育訓練給付金の給付率が改正され、 最大60％から最大70％となりました。 専門実践教育訓練給付金とは、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練のうち、 中長期的なキャリア形成に資する専門的かつ実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練をいいます。 詳しくは以下URLをご参照ください http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000177962.pdf ...
カテゴリー：厚生労働省の公表情報
厚生労働省は、建設業等の高所作業において使用される「安全帯」について、改正を行うとともに、安全な使用のためのガイドラインを策定したことを発表しました。 改正のポイントは3つです。 【1】安全帯を「墜落制止用器具」に変更します。 【2】墜落制止用器具は「フルハーネス型」を使用することが原則となります。...
厚生労働省が以下の内容について告示をおこないました。 労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-1/hor1-1-171-1-0.htm ■そもそも安全衛生法とは 安全衛...
厚生労働省は、このたび、「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめ、公表しています。 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、 ・「総合労働相談」、 ・労働局長による「助言・指導」、 ・紛...
東京労働局では、平成29年の東京都内の労災の発生状況を公表しました。 ◆死亡災害発生状況労災による死亡者数 66人（対前年比8人、13.8％増）うち4割強の28人が建設業 ◆死傷災害発生状況休業4日以上の死傷者数 9,837人（対前年比252人、2.6％増）運輸交通業 1,705人その他の三次産業 ...
公益財団法人日本生産性本部と一般社団法人日本経済青年協議会は、平成30年度新入社員1,644人を対象にした「働くことの意識」調査結果を発表しました。この新入社員の意識調査は、昭和44年度に実施して以来50回目を数え、この種の調査では歴史のあるものとなっているそうです。 平成30年度 新入社員「働くこ...
厚生労働省は、このたび、全国の労働局や労働基準監督署が、平成29年に技能実習生の実習実施者に対して行った監督指導や送検等の状況について公表しました。 外国人技能実習制度は、外国人が企業などでの実習を通して技術を習得し、母国の経済発展を担う人材となるよう育成することを目的としています。しかし、実習実施...
H29年度介護従事者処遇状況等調査の結果が報告されました。（厚生労働省） 介護職員の処遇改善にかかる介護報酬上の加算を取得した事業所等は 常勤職員の平均給与額が29万3,450円となり、前年同期と比較して1万2,200円増えて いることがわかりました。 これに対し、厚生労働省は処遇改善が着実に進んで...
