コラム・レポート

2018-08-07

毎月勤労統計調査 平成30年6月分

厚生労働省の公表情報

厚生労働省は、平成29年6月分の毎月勤労統計調査結果を発表しました。 調査結果の概要は以下の通りです。(前年同月比) ▼賃金(一人平均) 所定内給与:245,918円(1.3%増) 所定外給与:19,693円 (3.5%増) きまって支給する給与:265,611円(1.5%増) 現金給与総額:448,919円(3.6%増) ※現金給与総額は一般労働者が3.3%増、パートタイム労働者が1.4%増 ▼労働時間(一人平均) 総実労働時間:147.9時間(0.8%減) 所定外労働時間:10.7時間(増減なし) ▼雇用 常用雇用:1.5%増 うち、一般労働者は1.8%増、パートタイム労働者は0.9%増 詳しくはこちらをご覧ください。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3006p/dl/pdf3006p.pdf ...

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2018-08-03

自動車運転者を使用する事業場に対する平成29年の監督指導、送検等の状況

厚生労働省の公表情報

厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が、平成29年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめており、公表しています。 厚生労働省では、引き続き、自動車運転者を使用する事業場に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努め、労...

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2018-07-27

平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について

厚生労働省の公表情報

厚生労働省は第51回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申を取りまとめ、公表しています。 各都道府県の引上げ額の目安については、 Aランク27円、Bランク26円、Cランク25円、Dランク23円となっています。ランクについては、都道府県の経済実態に応じ、全都道...

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2018-07-25

平成30年7月豪雨の災害に伴う雇用調整助成金について

厚生労働省の公表情報

厚生労働省より今月17日に、先日の豪雨災害により 雇用調整助成金の特例措置を行うことが発表されておりましたが 本日25日に追加の特例措置を講じることが発表されました。 まず、17日発表時点では下記2点の措置について発表されました。 1 要件緩和等2 遡及適用(計画届の提出時期) 詳細については、下記...

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2018-07-24

確定拠出年金法が一部改正になりました。

法改正 厚生労働省の公表情報

■確定拠出年金とは 確定拠出年金には、企業型(企業型DC)・個人型(iDeCo/イデコ)の二つがあります。 企業型については事業主が、個人型については個人が拠出した資金を自身で運用し、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができる制度です。 ※企業型確定拠出年金には、マッチング拠出制度とい...

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2018-07-23

日本・フィリピン間の社会保障協定が締結されました

厚生労働省の公表情報

社会保障協定とは各国の社会保障制度において、保険料の二重負担や年金受給資格の問題(掛け捨て)を防止するため、加入するべき制度を二国間で調整し、年金加入期間の通算を行うための二国間協のことです。 このたび、「社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定」の効力発生のための外交上の公文の交換が行...

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2018-07-19

建設業関係:労働保険一括有期事業に係る事務の簡素化について

厚生労働省の公表情報 法改正 ■発信元別

平成31年4月1日より、労働保険の一括有期事業について、事務手続きが簡素化されます。 現状では、労働基準監督署に提出する書類が煩雑で、書類の作成時間もかかっています。 事務手続きが簡素化されることで、行政手続に要する事業者の作業時間が削減されます。 改正される項目は下記の2点です。 ① 有期事業の一...

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2018-07-17

雇用保険法に関する告示があります。

厚生労働省の公表情報

雇用保険法の中の失業給付に関係する一部の金額が変更になりました。 これらは平成30年8月1日以降に適用されます。 ■第18条第4項に規定する自動変更対象額の変更 他の条文に記載されている内容で第18条に関連する基本手当の日額を算出する際に基準となる金額の範囲が変更になります。 ・100分の80をかけ...

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