毎月勤労統計調査に誤りがあったと報道がありました。 厚生労働省では、雇用保険、労災保険の給付について追加給付の可能性があると公表しています。 下記は、追加給付の可能性のある方です。 ▼追加給付の対象となる可能性がある方 （１）雇用保険関係 ・ 「基本手当」、「再就職手当」、「高年齢雇用継続給付」、「育児休業給付」などの 雇用保険給付を平成16年8月以降に受給された方 ・ 雇用保険と同様又は類似の計算により給付額を決めている 「政府職員失業者退職手当」（国家公務員退職手当法）、 「就職促進手当」（労働施策総合推進法） （２）労災保険関係 ・ 「傷病（補償）年金」、「障害（補償）年金」、 「遺族（補償）年金」、「休業（補償）給付」などの労災保険給付や 特別支給金等を平成16年7月以降に受給された方 （３）船員保険関係 ・ 船員保険制度の「障害年金」、「遺族年金」などの船員保険給付を平成16年8月以降に受給された方 （４）事業主向け助成金 ・ 「雇用調整助成金」の支給決定の対象となった休業等期間の 初日...
カテゴリー：厚生労働省の公表情報
東京労働局は12月21日、東京労働基準協会連合会や東京都金属プレス工業会などの業界団体を招集し、労働災害防止の要請と対策推進に向けた会議を行いました。都内では昨年、休業災害（速報値）が687人増加し、10年ぶりに１万人の大台を超えるおそれがあるというとこです。 災害の傾向を見ると、冬季の積雪の影響で...
厚生労働省は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について、通達を出しました。 改正後の労働基準法施行規則第5条第4項関係で、「労働条件の明示の方法」の「電子メール等の具体的内容」について、厚生労働省の解釈を示しています。 労働条件の明示の方法(新労...
20代のワークルールに関する調査が実施され、その結果によると実に、20代の64.1%が働くときに必要な法律や決まりごとについて学習する機会がなかったと回答しています。 では学習機会があった35.9%の人はどこで学習したのでしょうか。調査によると、 1位:学校(52.4%) 2位:勤務先(42.3%)...
このたび厚生労働省より、「年5日の年次有給休暇の確実な取得」と「時間外労働の上限規制」についてのわかりやすい解説の資料が発表されています。 どちらも来年2019年4月からの導入となり、（時間外の上限規制については、中小企業はさらに翌年2020年4月からの導入。）特に年5日の年次有給休暇については皇太...
厚生労働省は、長時間労働傾向にある医師の健康を確保するため、当直明けの連続勤務時間規制などを柱とする「追加的健康確保措置」案を作成し、医師の働き方改革に関する検討会に示しました。主な健康確保措置としましては、 ①日勤後の次の勤務までに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」 ②当直明けの連続勤...
国立感染症研究所では、インフルエンザ流行レベルマップを発表しています。 2018/2019年シーズンで初めて全国的な流行開始の指標である1.00を上回りました。 都道府県別では香川県（4.00）、北海道（3.96）、愛知県（3.43）、和歌山県（2.90）、鹿児島県（2.76）、千葉県（2.43）、...
中小企業と大企業の両方で70歳以上まで働ける制度を整える企業が増えていることが 厚生労働省の調査で明らかになりました。 70歳以上まで働ける制度のある企業割合は25.8％と前年の結果を3.2ポイント上回りました。 企業規模別では、中小企業：26.5％(前年比3.1ポイント増） 大企業20.1％（前年...
