厚生労働省は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について、通達を出しました。 改正後の労働基準法施行規則第5条第4項関係で、「労働条件の明示の方法」の「電子メール等の具体的内容」について、厚生労働省の解釈を示しています。 労働条件の明示の方法(新労基則第5条第4項関係) 労働条件明示の方法について、労働者が希望した場合には、①ファクシミリの送信、②電子メール等の送信(当該労働者が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。)により明示することを可能としたものであること。 電子メール等とは、パソコン・携帯電話端末によるEメールのほか、Yahoo!メールやGmailといったウェブメールサービスを利用したものが含まれます。また、携帯電話同士で文字メッセージを発信できるサービスやSMSが含まれます。さらに、LINEやFacebookなどのSNSメッセージ機能等を利用した電気通信も含みます。 ただ、PDFなどの添付のできないSMSや送信できる文字数に制限のあるサービスも含まれて...
カテゴリー：厚生労働省の公表情報
20代のワークルールに関する調査が実施され、その結果によると実に、20代の64.1%が働くときに必要な法律や決まりごとについて学習する機会がなかったと回答しています。 では学習機会があった35.9%の人はどこで学習したのでしょうか。調査によると、 1位:学校(52.4%) 2位:勤務先(42.3%)...
このたび厚生労働省より、「年5日の年次有給休暇の確実な取得」と「時間外労働の上限規制」についてのわかりやすい解説の資料が発表されています。 どちらも来年2019年4月からの導入となり、（時間外の上限規制については、中小企業はさらに翌年2020年4月からの導入。）特に年5日の年次有給休暇については皇太...
厚生労働省は、長時間労働傾向にある医師の健康を確保するため、当直明けの連続勤務時間規制などを柱とする「追加的健康確保措置」案を作成し、医師の働き方改革に関する検討会に示しました。主な健康確保措置としましては、 ①日勤後の次の勤務までに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」 ②当直明けの連続勤...
国立感染症研究所では、インフルエンザ流行レベルマップを発表しています。 2018/2019年シーズンで初めて全国的な流行開始の指標である1.00を上回りました。 都道府県別では香川県（4.00）、北海道（3.96）、愛知県（3.43）、和歌山県（2.90）、鹿児島県（2.76）、千葉県（2.43）、...
中小企業と大企業の両方で70歳以上まで働ける制度を整える企業が増えていることが 厚生労働省の調査で明らかになりました。 70歳以上まで働ける制度のある企業割合は25.8％と前年の結果を3.2ポイント上回りました。 企業規模別では、中小企業：26.5％(前年比3.1ポイント増） 大企業20.1％（前年...
厚生労働省では、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として11月４日（日）に「過重労働解消相談ダイヤル」を実施していたのをご存知ですか？ 今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果をまとめた情報を公表しており、合計で501件の相談が寄せられました。相談内容としては下記概要のとおり...
厚生労働省が平成30年就労条件総合調査の結果を公表し、平成29年の年次有給休暇の取得率は51.1%だったことがわかりました。 前年の49.4%から1.7ポイント増加で、50%台を回復したのは平成11年の50.5%以来、18年ぶりだそうです。 1年間に企業が付与した年次有給休暇の日数は労働者1人あたり...
