厚生労働省では、９月28日(金)に「職場情報総合サイト」を一般公開しました。職場情報総合サイトは、「若者雇用促進総合サイト」「女性の活躍推進企業データベース」「両立支援のひろば」の３サイトに掲載されている各企業の職場情報を収集し、転載しています。また各企業の各種認定・表彰の取得等の情報も掲載しています。このように職場情報をワンストップで閲覧できるようにし、横断的に検索・比較できるようにすることで、企業と働き手のよりよいマッチングの実現を期待しているそうです。 「職場情報総合サイト」の特徴について １ 主なコンテンツ・機能 ・当サイトについて（掲載する職場情報、メリット、当サイト設立の背景） ・利用方法（使い方・ご利用の流れ、操作マニュアル） ・職場情報検索（企業名・条件からの検索機能、複数の企業の比較機能） ・CSV一括ダウンロード（職場情報の全件データのダウンロード機能） ２ 掲載する主な職場情報 ・採用状況に関する情報 ・働き方に関する情報 ・女性の活躍に関する情報 ・育児・仕事の両立に関する情報 ・能力開発に関する情報 ・ハローワークインタ...
カテゴリー：厚生労働省の公表情報
厚生労働省は、今年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定だった人のうち、内定を取り消されたり、入社時期が延期となった人の状況を取りまとめ公表しました。 平成30年8月末現在、「22事業所で73人が内定取消し」となりました。 昨年度平成28年度は、86人（24事業所）の内定取消しと...
厚生労働省は働き方改革に向け、今後の労働施策の指針となる「基本方針」の原案を作成しました。人手不足に悩む中小企業には自主的な労働環境の改善を促す一方、悪質な長時間労働には書類送検などで厳しく対応すると明記されています。著しく短い納期の設定など、残業につながりやすい商慣行の見直しに向け、関係省庁が連携...
厚生労働省より、先月8月27日に労働条件の明示方法に関する労働基準法施工規則改正案が公表されました。 労働基準法第15条で「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と規定されており、 明示方法については、“書面の交付”とされていました。...
厚生労働省は厚生年金に加入するパート労働者の適用対象の拡大検討を発表しました。 本人の月収要件を8.8万円以上から6.8万円以上に引き下げるなど、加入者を最大で200万人 増やす案を軸に検討します。国民年金に限られるパート労働者の老後への備えを手厚くする狙いがあります。 勤め先企業は保険料を折半負担...
日本年金機構からのお知らせです。 国民年金第1号被保険者が出産の際、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が始まります。 ●国民年金保険料が免除される期間 出産日が平成31年（2019年）2月1日以降で、出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間 多胎妊娠の場合は...
地方最低賃金審議会が取りまとめた地域別最低賃金額が公表されました。 改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続きを経た上で、 都道府県労働局長の決定により10月1日から順次発効されます。 地域別最低賃金答申状況の詳細はこちらをご覧下さい。 https://www.mhlw.go....
厚生労働省は、来年4月から罰則付きの残業時間の上限規制が実施されることを受け、時間外労働（残業）や休日労働に関する労使協定（三六協定）に特別条項を設け、労働者に月45時間を超える残業をさせる場合の理由として 「業務上やむを得ない場合」 といった曖昧なものは認めない方針を明らかにしました。 同省の諮問...
