コラム・レポート

2019-03-07

健康保険の被扶養認定について

厚生労働省の公表情報 社会保険&労働保険の手続き

政府は、健康保険法などを改正する閣議決定をしました。今国会で成立を目指します。 健康保険(協会けんぽ)の被扶養認定の要件について、原則として「国内に住所を有する者」に限定します。例外となる者の詳細は、省令で規定されます。 (例外、海外留学する子や海外赴任に同行する家族などこれまで国内で生活し、再び日本で生活する可能性が高い者) 現行の健康保険の被扶養者となる要件は、「被保険者の直系尊属、配偶者」においては、「生計維持要件のみ」となっています。 (生計維持要件をクリアできれば、海外在住のご家族を扶養にすることが可能です) そして、 ①被保険者の三親等以内の親族(1.に該当する人を除く) ②被保険者の配偶者で、戸籍上婚姻の届出はしていないが事実上婚姻関係と同様の人の父母および子 ③ ②の配偶者が亡くなった後における父母および子 においては、「生計維持要件、同一世帯要件」のどちらも満たすこととなっています。 ...

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2019-03-01

4月27日から5月6日までの10連休についてよくある質問

厚生労働省の公表情報

まず、そもそもなぜ今年のゴールデンウィークは10連休となるのでしょうか。厚生労働省のウェブサイトには以下の説明があります。 天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律(平成30年法律第99号)に基づき、天皇の即位の日の平成31年(2019年)5月1日及び即位礼正殿の儀が行われる日の...

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2019-02-28

専門実践教育訓練の指定講座が拡充されます!

厚生労働省の公表情報

厚生労働省は、平成31年4月より、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の指定講座を拡充します。現在は、2,082講座が4月より325講座増え、2,407講座が専門実践教育訓練の対象となります。 教育訓練給付金の中の専門実践教育訓練とは・・・ 教育訓練給付金は、雇用保険の給付制度です。働く方...

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2019-02-22

協会けんぽ、都道府県別の料率決定

厚生労働省の公表情報

全国健康保険協会(協会けんぽ)の運営委員会は、平成31年度の都道府県別の保険料率を決定しました。こちらは3月分の保険料から適用されます。40~64歳までの介護保険の2号被保険者にはさらに介護保険料率(31年度は1.73%)が加わってきます。都道府県別の保険料率は、都道府県ごとの1人当たり医療給付費な...

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2019-02-21

障害者の法定雇用率、障害者雇用納付金制度、在宅勤務障害者

厚生労働省の公表情報 ■発信元別

厚生労働省は、障害者の就労について、週所定20時間未満の雇用障害者数に応じて、事業主に特例的な給付金を支給するなどの障害者雇用促進法改正案を国会に提出する予定です。 現在の「障害者の法定雇用率」はご存知ですか。 平成30年4月1日より従業員45.5人以上の事業所に対して、民間企業で2.2%の割合で、...

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2019-02-14

国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除がはじまります

厚生労働省の公表情報 社会保険&労働保険の手続き

平成31年4月1日より、国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除が始まります。 免除期間は、出産の予定日の属する月の前月から出産予定月の翌々月までの期間です。 施行日(H31.4.1)前に出産し、産後期間の保険料免除に該当するのは、平成31年2月、3月に出産された方(第1号被保険者)が該当し...

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2019-02-08

裁量労働制を正しく運用していますか

厚生労働省の公表情報

厚生労働省は、裁量労働制を不適正に運用した事業場に対する都道府県労働局長による指導実施および企業名公表の手続きを定めました。昨年12月に閣議決定された「労働施策基本方針」を踏まえ、監督指導に対する企業の納得性を高めるとともに、労働基準関係法令の遵守に向けた企業の主体的な取組みを促すのが狙いにあるそう...

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2019-02-07

働き方改革関連法 「年5日以上の年次有給休暇の確実な取得」について

法改正 厚生労働省の公表情報

4月から、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられます。 厚生労働省は、労働基準法関係の解釈について基準を発表しました。 実際に4月から年次有給休暇を運用する際に、参考となるポイントをご紹介します。 Q:時季指定について、就業規則に記載する必要があ...

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