国立感染症研究所では、インフルエンザ流行レベルマップを発表しています。 2018/2019年シーズンで初めて全国的な流行開始の指標である1.00を上回りました。 都道府県別では香川県（4.00）、北海道（3.96）、愛知県（3.43）、和歌山県（2.90）、鹿児島県（2.76）、千葉県（2.43）、三重県（2.39）、大阪府（2.37）、富山県（2.29）、新潟県（2.21）、福岡県（2.11）、兵庫県（2.03）、熊本県（2.01）、石川県（1.98）、大分県（1.84）、神奈川県（1.72）の順となっています。 安全衛生法第3条の1項は、「事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。」とあり、職場内でのインフルエンザ蔓延を防ぐことは、安全衛生法の趣旨に沿っています。 安全衛生法では、68条で、事業者は一定の...
カテゴリー：厚生労働省の公表情報
中小企業と大企業の両方で70歳以上まで働ける制度を整える企業が増えていることが 厚生労働省の調査で明らかになりました。 70歳以上まで働ける制度のある企業割合は25.8％と前年の結果を3.2ポイント上回りました。 企業規模別では、中小企業：26.5％(前年比3.1ポイント増） 大企業20.1％（前年...
厚生労働省では、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として11月４日（日）に「過重労働解消相談ダイヤル」を実施していたのをご存知ですか？ 今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果をまとめた情報を公表しており、合計で501件の相談が寄せられました。相談内容としては下記概要のとおり...
厚生労働省が平成30年就労条件総合調査の結果を公表し、平成29年の年次有給休暇の取得率は51.1%だったことがわかりました。 前年の49.4%から1.7ポイント増加で、50%台を回復したのは平成11年の50.5%以来、18年ぶりだそうです。 1年間に企業が付与した年次有給休暇の日数は労働者1人あたり...
政府が2040年を見据えた社会保障の将来見通しを公表しました それによると、高齢者人口がピークになる同年度の社会保障給付費は 約190兆円となり、現在の1.6倍に増加すると推計しました。 医療は約68.5兆円で1.7倍、介護は25.8兆円で2.4倍、年金は73.2兆円で1.3倍に増える見通しです。 ...
10月からの最低賃金改正に伴いまして、三大都市圏の10月度平均時給は前年同月より26円増加の1,047円となったと、株式会社リクルートジョブズの調査研究機関「ジョブズリサーチセンター」が、2018年10月度の「アルバイト・パート募集時平均時給調査」をまとめたものを公表しています。 三大都市圏（首都圏...
日本生産性本部が2018年度新入社員の春の意識調査を公表しました。 それによると、新入社員が望む職場は 「残業が少なく、平日でも自分の時間を持て、趣味などに時間が使える職場」 が75.9%となり、過去最高を更新しました。 また「自分のキャリアプランに反する仕事を、我慢して続けるのは無意味だ」 と思う...
厚生労働省では、過去1年間（平成29年6月1日から平成30年5月31日）の「高年齢者の雇用状況」の集計結果を公表しました。 【集計対象 全国の常時雇用する労働者が31人以上の企業156,989社】 ●65歳までの雇用確保措置のある企業は、99.8％ ※雇用確保措置 定年を満65歳...
