厚生労働省は、2019年7月12日、高度プロフェッショナル制度（以下、高プロ）に関して、解釈通達（H30.12.28 基発1228第15号）を改正しました。（基発0712第２号、雇均発0712第２号） 12月28日の解釈通達は全体がQ&A形式になっており、内容に高プロについてのQ&Aを加えることによって、より具体的に適用される労働者のOK/NGの判定をしています。 詳しくはこちらをご覧下さい。 https://www.mhlw.go.jp/content/000528166.pdf ...
カテゴリー：厚生労働省の公表情報
労働時間や残業代に対して関心を持つ労働者が増えています。 2019年４月から管理監督者(労基法 41 条 2 号)の労働時間を把握することが企業に義務付けられました。 https://www.tohoren-tokutaikyo.or.jp/news/pdf/20180918roumu.pdf 参照...
こちらは滋賀県教育委員会が発表した、平成30年度に就職試験を受けた同県内の高校生2360人を調査し、36社が就職差別につながる恐れのある不適切な質問をしていたという情報です。 高校生が就職試験を受けた873社のうち、4.1％に当たり、同教委は「派生的な質問の中で不適切な質問をするなど、まだ企業の理解...
厚生労働省は、令和1年6月分の毎月勤労統計調査結果を発表しました。 （事業所規模5人以上、令和元年6月速報） 調査結果の概要は以下の通りです。(前年同月比) ▼賃金(一人平均) 所定内給与：246,354円（0.1％増） 所定外給与：19,735円 (0.2％減) きまって支給する給与：266,08...
毎年10月ごろに改定される最低賃金ですが、 本日、中央最低賃金審議会は、今年改定される全国の最低賃金の目安を時給901円とする方針を決定しました。 引き上げ額は26円～28円となる見込みです。 《改定予定金額》 ■東京都 985円→1013円 ■神奈川 983円→1011円 ■千葉 895円→92...
厚生労働省は、平成31年5月分の毎月勤労統計調査結果を発表しました。 調査結果の概要は以下の通りです。(前年同月比) 賃金(一人平均) 所定内給与 所定外給与 きまって支給する給与 現金給与総額 平成31年05月 243,131円（0.6％減） 19,688円 (0.9％増) 262,819円（0....
各労働基準監督署が取り組み状況について公表しています。 千代田区、中央区、文京区、島部を管轄とする中央労働基準監督署は平成31年度の重点対策として下記の3点をあげています。 「１働き方改革のために」の中の取り組み内容のひとつとして、改正労基法等に基づく長時間労働の是正及び過重労働による健康障害防止対...
政府が70歳までの雇用・就業機会確保に向けて、企業が講ずべき措置の案を示しました。65歳までの継続雇用とはちがい、多様な雇用・就業機会の選択を法制度上も許容するという観点から、以下7つの選択肢を用意し、労使で採用する選択肢を協議・選定するとともに、個人にどの選択肢を適用するかは企業と個人の間で相談し...
