コラム・レポート

2019-07-31

2019年最低賃金の引き上げ金額

厚生労働省の公表情報

毎年10月ごろに改定される最低賃金ですが、 本日、中央最低賃金審議会は、今年改定される全国の最低賃金の目安を時給901円とする方針を決定しました。 引き上げ額は26円~28円となる見込みです。 《改定予定金額》 ■東京都 985円→1013円 ■神奈川 983円→1011円 ■千葉  895円→923円 ■埼玉  898円→926円 今年も改定は10月ごろの予定ですが、自社の社員の時給はどうなっているか、今のうちにご確認されてみてはいかがでしょうか。 (参考:日本経済新聞2019年7月31日(水) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47999990R30C19A7MM0000/) ...

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2019-07-23

毎月勤労統計調査結果(令和元年5月~)

厚生労働省の公表情報 人事制度&賃金制度 求人&雇用&人材育成

厚生労働省は、平成31年5月分の毎月勤労統計調査結果を発表しました。 調査結果の概要は以下の通りです。(前年同月比) 賃金(一人平均) 所定内給与 所定外給与 きまって支給する給与 現金給与総額 平成31年05月 243,131円(0.6%減) 19,688円 (0.9%増) 262,819円(0....

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2019-07-22

労働基準監督署の臨検監督の違法内容と違反率

厚生労働省の公表情報

各労働基準監督署が取り組み状況について公表しています。 千代田区、中央区、文京区、島部を管轄とする中央労働基準監督署は平成31年度の重点対策として下記の3点をあげています。 「1働き方改革のために」の中の取り組み内容のひとつとして、改正労基法等に基づく長時間労働の是正及び過重労働による健康障害防止対...

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2019-07-18

70歳までの雇用・就業機会確保の案

厚生労働省の公表情報

政府が70歳までの雇用・就業機会確保に向けて、企業が講ずべき措置の案を示しました。65歳までの継続雇用とはちがい、多様な雇用・就業機会の選択を法制度上も許容するという観点から、以下7つの選択肢を用意し、労使で採用する選択肢を協議・選定するとともに、個人にどの選択肢を適用するかは企業と個人の間で相談し...

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2019-07-15

外国人を雇用する際に

厚生労働省の公表情報

2年前、テレビ番組の放送がきっかけで外国人技能実習生の違法な長時間労働などについて大きな批判を浴びた企業がありました。 若い女性向け人気ファッションブランドの下請け工場で起きたことで注目度も高かったのかもしれません。 技能実習生だけでなく、外国人労働者に対して劣悪な環境で就労させているケースもあるよ...

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2019-07-08

労働安全衛生法違反にはどのようなものがあるか?

厚生労働省の公表情報

先日、昨年起きた福岡県志免町の食肉加工場での事故をうけ、危険防止措置を怠ったとして、労働基準監督署が会社及び社長を労働安全衛生法違反容疑で福岡地検に書類送検したというニュースがありました。 労働安全衛生は職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とした...

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2019-07-01

厚生労働省が平成30年度の過労死等の労災補償状況を公表しました。

厚生労働省の公表情報

過労死等の労災補償状況とは、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について労災請求件数や「業務上疾病」と認定し、労災保険給付を決定した支給決定件数を取りまとめたものです。 状況報告によると、脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況、精神障害に...

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2019-06-28

未払賃金の請求期間が2年から5年に延長か

法改正 厚生労働省の公表情報 労働相談&労働トラブル 人事制度&賃金制度

残業代などの未払いがあった場合、社員が会社に請求できるのは「過去2年分」までとする労働基準法の規定について、厚生労働省の有識者検討会が13日、期間の延長を促す見解をまとめました。2020年4月施行の改正民法で、さかのぼってお金を請求できる期間を「原則5年」にすることを踏まえています。 現在は2年間が...

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