特別休暇とは、法律で付与することが義務付けられている法定休暇とは違い、企業が従業員に対して福利厚生の一つとして与える休暇のことをいいます。多くの企業が取り入れているものとしては、冠婚葬祭時の慶弔休暇やリフレッシュ休暇、ボランティア休暇などがあります。特別休暇は法律で定められていない法定外休暇のため、有給・無給の判断は企業側と労働者側との取り決め次第ですが、冠婚葬祭の休暇にあたる慶弔休暇の場合は有給に設定する企業が多いように、有給にした方が従業員を思いやる姿勢が伝わりやすいことは事実です。 企業オリジナルで、アニバーサリー休暇、失恋休暇、ペット忌引休暇などユニークな特別休暇を設けている企業もあり、最近では“推し休暇”（応援するアイドルが卒業、結婚した場合に通常の年次有給休暇とは別に有給の休暇を付与）を設けたことで大きな話題となった企業もありました。特別休暇は法的に付与する義務はありませんが、企業が社員に対して提供する福利厚生のひとつとしても考えられる制度です。特別休暇を設けることで従業員のモチベーションや生産性の向上、ストレス解消や気分転換によるワークライフバランスを整える効果も...
カテゴリー：厚生労働省の公表情報
「くるみん認定制度」や「ユースエール認定制度」をご存じでしょうか...
大手企業の新入社員の男性が令和元年8月、上司から「死ね」などと言われたと記した遺書を残して自殺した問題について、尼崎労働基準監督署（兵庫県尼崎市）が労災認定しました。 大企業では令和2年6月からパワハラ防止法が施行され職場におけるハラスメント防止対策が事業主の義務となりましたが、これまでは当たり前の...
従業員の副業を許可するべきか...
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2121年4月より、36協定（時間外・休日労働に関する協定届)の様式が新しくなります。 見直しの目的は、かねてからの手続きのデジタル化に加え、新型コロナウイルス感染防止を踏まえ、これを契機としたアナログ行政の全廃、テレワークの定着・普及、そして生産性向上などが挙げられます。 主な変更点は以下の2点で...
高年齢者雇用安定法の改正により、2021年4月1日より70歳までの高年齢者就業確保措置が努力義務になります。70歳までの就業確保措置を講じることが「努力義務」となったことに伴い、再就職援助措置・多数離職届等の対象が追加されます。 —————...
厚生労働省は、令和2年11月分の毎月勤労統計調査結果を発表しました。...
