厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めは、見込みを含めて26日時点で累計9万8163人だったことがわかりました。昨年11月から今年2月にかけて1カ月当たり5千人超で推移していましたが、3月は約8千人に増えておりペースが加速しています。 業種別では、製造業が2万1761人と最も多く、続いて小売業1万2831人、飲食業1万2,352人、宿泊業1万1,509人、卸売業6,060人でした。 新型コロナウイルスの影響により事業活動に悪影響が生じ、整理解雇などのリストラを余儀なくされる企業も増えてきています。企業にとって不可抗力という事態であっても、安易に整理解雇を行うことは大変大きなリスクを伴います。労働契約法においては、解雇権濫用の法理を定めており、労働者を保護する観点から労働契約法以外にも労働基準法などで解雇に制限や規則が設けられています。 整理解雇を行うには、十分な解雇回避のための努力が求められておりその有効性判断には、4要件があります。 ①人員削減が必要であること（経営上の必要性）②解雇以外の経費削減手段をすでに講じたこと（解雇回...
カテゴリー：厚生労働省の公表情報
厚生労働省から「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」が公表されました。テレワーク導入に際しての留意点やルール策定について示されていますが、その中で今回は「労務管理上の留意点」を紹介させていただきます。 (1)テレワークにおける人事評価制度 人事評価は企業が労働者に対してどのよう...
田村憲久厚生労働相は、3月下旬よりマイナンバーカードを健康保険証として利用できる仕組みの本格運用を目指してましたが、トラブルにより「本格実施は10月を目途とする」と表明しました。 このシステムは、患者がマイナンバーカードを医療機関などの窓口に設置された顔認証付きカードリーダーにかざして本人確認をする...
次世代法に「不妊治療を受ける労働者を配慮した措置の実施」が追加されます...
特別休暇とは、法律で付与することが義務付けられている法定休暇とは違い、企業が従業員に対して福利厚生の一つとして与える休暇のことをいいます。多くの企業が取り入れているものとしては、冠婚葬祭時の慶弔休暇やリフレッシュ休暇、ボランティア休暇などがあります。特別休暇は法律で定められていない法定外休暇のため、...
「くるみん認定制度」や「ユースエール認定制度」をご存じでしょうか...
大手企業の新入社員の男性が令和元年8月、上司から「死ね」などと言われたと記した遺書を残して自殺した問題について、尼崎労働基準監督署（兵庫県尼崎市）が労災認定しました。 大企業では令和2年6月からパワハラ防止法が施行され職場におけるハラスメント防止対策が事業主の義務となりましたが、これまでは当たり前の...
従業員の副業を許可するべきか...
