不況と言われる昨今、厚生労働省でも「働き方改革実行計画」において副業・兼業の普及促進を図っています。もし副業をしたいと従業員から申し出があった場合、会社として認めるか否か頭を抱えるところかと思います。 まず労働基準法や民法には副業を制限するようなものはなく、社員の副業を禁止することは法律上では認められていません。しかし以下の4つの事項に該当する場合は禁止することが可能です。 労務提供上の支障がある場合 企業秘密が漏洩する場合 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合 競業により、企業の利益を害する場合 よって副業を許可するか否かは会社の慎重な判断に委ねられています。実際に副業を許可する場合、以下のことを留意しておかなければなりません。 労働時間の把握…労働基準法では「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」とされておりますので、副業先での就業時間を把握し長時間労働にならないように配慮することが望ましいです。 健康管理…長時間労働や不規則な労働による健康障害を防止する為、働き過ぎにならないよう副業の状況もふ...
カテゴリー：厚生労働省の公表情報
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2121年4月より、36協定（時間外・休日労働に関する協定届)の様式が新しくなります。 見直しの目的は、かねてからの手続きのデジタル化に加え、新型コロナウイルス感染防止を踏まえ、これを契機としたアナログ行政の全廃、テレワークの定着・普及、そして生産性向上などが挙げられます。 主な変更点は以下の2点で...
高年齢者雇用安定法の改正により、2021年4月1日より70歳までの高年齢者就業確保措置が努力義務になります。70歳までの就業確保措置を講じることが「努力義務」となったことに伴い、再就職援助措置・多数離職届等の対象が追加されます。 —————...
厚生労働省は、令和2年11月分の毎月勤労統計調査結果を発表しました。...
厚労省より令和3年1月7日付で、「緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応」について発表がありました。電子申請や郵送が出来る業務がリスト化されていますので、持ち込みをしている業務が無いか棚卸をしてはいかがでしょうか？...
厚生労働省より、令和3年1月8日付で、「１都３県を対象とする緊急事態宣言の発出に当たっての生活と雇用を守る支援のご案内について」が発表されました。...
厚生労働省は、1月8日付で１都３県の営業時間の短縮に協力する飲食店等に対して、雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率を最大10／10に引き上げる予定であることを発表しています。...
