政府は2025年までにキャッシュレス決済の比率を4割に引き上げることを目標に様々な推進を活動行ってきました。その結果キャッシュレス決済の利用者は増加傾向にあります。その普及をさらに後押しする為にいま注目されているのが「デジタル払い」です。厚生労働省は、2021年度のできるだけ早期に制度化を目指すと公言しました。 「給与デジタル払い」とは 資金移動業者が発行するプリペイド式方式の給与振り込み用カード「ペイロールカード」を導入し、給与の支払い先にこのカードを指定すれば、企業から銀行や金融機関を介さず登録の口座に振り込まれる仕組みです。ペイロールカードを〇〇Pay等の決済サービスと連動させることで、資金のチャージが不要になります。新型コロナウィルス感染防止策としても期待されている非接触のキャッシュレス決済の利便性を高めるべく給与デジタル払いが検討されているようです。また、外国人労働者の受け入れが進むなか、外国人労働者にとって銀行口座開設手続きの煩雑さが問題視されていました。もしデジタル払いが解禁されれば、銀行口座を持たなくても給与の受け取りが可能なうえ、海外送金の簡素化が見込ま...
カテゴリー：厚生労働省の公表情報
厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めは、見込みを含めて26日時点で累計9万8163人だったことがわかりました。昨年11月から今年2月にかけて1カ月当たり5千人超で推移していましたが、3月は約8千人に増えておりペースが加速しています。 業種別では、製造業が2万1...
厚生労働省から「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」が公表されました。テレワーク導入に際しての留意点やルール策定について示されていますが、その中で今回は「労務管理上の留意点」を紹介させていただきます。 (1)テレワークにおける人事評価制度 人事評価は企業が労働者に対してどのよう...
田村憲久厚生労働相は、3月下旬よりマイナンバーカードを健康保険証として利用できる仕組みの本格運用を目指してましたが、トラブルにより「本格実施は10月を目途とする」と表明しました。 このシステムは、患者がマイナンバーカードを医療機関などの窓口に設置された顔認証付きカードリーダーにかざして本人確認をする...
次世代法に「不妊治療を受ける労働者を配慮した措置の実施」が追加されます...
特別休暇とは、法律で付与することが義務付けられている法定休暇とは違い、企業が従業員に対して福利厚生の一つとして与える休暇のことをいいます。多くの企業が取り入れているものとしては、冠婚葬祭時の慶弔休暇やリフレッシュ休暇、ボランティア休暇などがあります。特別休暇は法律で定められていない法定外休暇のため、...
「くるみん認定制度」や「ユースエール認定制度」をご存じでしょうか...
大手企業の新入社員の男性が令和元年8月、上司から「死ね」などと言われたと記した遺書を残して自殺した問題について、尼崎労働基準監督署（兵庫県尼崎市）が労災認定しました。 大企業では令和2年6月からパワハラ防止法が施行され職場におけるハラスメント防止対策が事業主の義務となりましたが、これまでは当たり前の...
