新型コロナウイルスへの感染若しくは感染予防の影響で定められた支給申請期間に申請できない場合の猶予措置がQ&Aで公表されました。 例えば正社員化コースの場合は、転換または直接雇用した対象労働者に対し、正規雇用労働者、無期雇用労働者としての賃金を６ヶ月支給した日（※）の翌日から起算して２ヶ月以内を支給申請期間としています。 支給申請期間内に助成金の支給を申請しなかったことについて、やむを得ない理由があるときは、当該理由（今回でいえば新型コロナウイルスへの感染若しくは感染予防の影響）のやんだ後、１ヶ月以内にその理由を記した書面を添えて申請することができるようになりました。 https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000619656.pdf ...
カテゴリー：厚生労働省の公表情報
新型コロナウイルスの感染拡大防止策の厚労省の支援があります。 これは、委託を受けて事業を行う（いわゆるフリーランス）の方で、・小学校等が臨時休業した場合等に・その小学校等に通う子どもの世話を行うため・契約した仕事ができなくなっている人に向けての支援金です。 これは、3月31日までの期間が対象でしたが...
コロナウィルスの影響による経済活動の停滞起きており、中小企業にとって深刻な問題となっています。金融機関からの運転資金の融資だけでは資金繰りが厳しい企業もあると思います。 厚生年金保険料は一定の条件を満たした場合、保険料の納付を猶予してもらうことができます。 以下の「全て」の申請要件に該当することが必...
２月末、国から公立小中学校の休校要請が出され、新型コロナウィルス感染症のリスクの高まりが更に浮き彫りになりました。 観光業・旅行業に関わらず、様々な分野の事業主が影響を受けており、政府は２月14日に雇用調整助成金について特例措置を講じていましたが、対象事業主の拡大を発表し「中国との関係にかかわらず、...
先日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、3月に行われる東京マラソン一般ランナー参加中止が発表されましたね。その他イベント等の中止が続いており、出掛け控えや旅行のキャンセルをされた方も多いのでは？ そんな中、厚生労働省はこのほど、観光業界の一部企業などを対象に、雇用調整助成金の特例を設けました。...
放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況...
「不治の病」とされていたがん等の疾病においても診断技術や治療方法の進歩により生存率が向上し、「長く付き合う病気」に変化しつつあり 、労働者が病気になったからと言って、すぐに離職しなければならないという状況が必ずしも当てはまらなくなってきています。 しかしながら、疾病や障害を抱える労働者の中には、...
厚生労働省では、「グッドキャリア企業アワード2019企業向けセミナー」を1月27日（月）に大阪で開催します。 このセミナーは、従業員の自律的なキャリア形成支援の方策などを広く周知することで、キャリア形成支援の重要性について普及・定着させることを目的に実施するものです。 詳細については、厚生労働省ウェ...
