コラム・レポート

2021-08-20

ストライキは発生しているのか?~令和2年労働争議統計調査の概況

厚生労働省の公表情報

昭和生まれの人であれば、ストライキになって、学校が休みになったり、電車が止まったりしていましたが最近は、あまりストライキを見かけることがなくなりました。しかし、ストライキが全くなくなったわけではなく、一定数のストライキは発生しています。 厚生労働省より、令和2年「労働争議統計調査」の結果が公表されました。「労働争議統計調査」は、我が国における労働争議の実態を明らかにすることを目的に、労働争議の発生状況、争議行為の形態や参加人員、要求事項などを調査しています。 (1) 全体では前年と比べて件数は増加したが、総参加人員及び行為参加人員は減少した。 ★件数: 57 件(前年は49件)★総参加人員: 32,436 人(前年は57,345 人)★行為参加人員: 6,013 人(前年は17,763 人) (2) 半日以上の同盟罷業(ストライキ)では、前年と比べて件数は増加したが、行為参加人員及び労働損失日数は減少した。 ★件数: 35 件(前年は27 件)★行為参加人員: 806 人(前年は5,345 人)★労働損失日数: 1,817...

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2021-08-13

日本がもし100人の村だったら ~厚生労働白書(令和3年版)が発表されました

厚生労働省の公表情報

令和3年版厚生労働白書が発表されました。今年は以下のテーマを扱っています。 ちなみに、社労士試験では厚生労働白書が出題され「白書対策」なるものもあります。しかし、白書のボリュームの割には出題数が少なく(出題されない場合もある)、白書対策をどこまでするのか受験生を悩ませるテーマだったりします。 【第1...

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2021-08-06

コロナ禍における最低賃金引上げを踏まえた「雇用調整助成金」の特例が発表されました

厚生労働省の公表情報 助成金

10月1日より最低賃金が引き上がります。従業員を休業させてなんとか雇用を維持している事業主さんとしては、解雇も視野に入れざるを得ない決断を迫られることもあると思います。厚労省は、最低賃金の上昇にともなう離職を発生させることを減らすべく、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等の特例措置について...

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2021-08-02

8月1日から雇用保険の基本手当日額が変更となります

法改正 厚生労働省の公表情報

8月1日(日)から雇用保険の「基本手当日額」を変更されます。変更の内容は以下のとおりです。 1.基本手当日額の最高額の引下げ 基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。1) 60 歳以上65 歳未満 7,186 円 → 7,096 円(-90 円)2) 45 歳以上60 歳未満 8,3...

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2021-07-30

「裁量労働制実態調査」の結果が公表されました

厚生労働省の公表情報

厚生労働省より「裁量労働制実態調査」の結果が公表されました。 「裁量労働制実態調査」は、裁量労働制の制度の趣旨に適った対象業務の範囲や働く方の裁量と健康を確保する方策等についての検討に資するため、専門業務型及び企画業務型それぞれの裁量労働制の適用・運用実態や裁量労働制の適用・非適用による労働時間の差...

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2021-07-16

ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況など(令和2年度)

厚生労働省の公表情報

厚生労働省より「令和2年度のハローワークを通じた障害者の職業紹介状況など」が公表されました。 令和2年の実績は、コロナ禍において「障害者の就職件数」が減少した模様です。 ・障害者の新規求職申込件数は211,926件で、対前年度比5.1%減・平成11年度以来、21年ぶりに減少 ・就職件数は89,840...

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2021-07-09

「令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました

厚生労働省の公表情報

厚生労働省より「令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました。 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」紛争調整委員会による「あっせん...

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2021-06-25

紛らわしい、改正「育児介護休業法」

法改正 厚生労働省の公表情報

第204回通常国会で育児・介護休業法の改正が決まりました。厚生労働省からもリーフレットがでていますが、誤解しやすい内容なので解説します。 ●令和3年改正法の概要 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000788616.pdf ●リーフレット「育児・介護休業...

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