厚生労働省は、令和2年11月分の毎月勤労統計調査結果を発表しました。（事業所規模5人以上を対象にした速報です） 速報の要約によると、調査結果の概要は以下の通りです。※速報の要約を抜粋します。 ■現金給与総額は279,095円(2.2％減)となった。うち一般労働者が362,224円(2.4％減)、パートタイム労働者が98,586円(1.3％減)となり、パートタイム労働者比率が31.62％(0.10ポイント低下)となった。なお、一般労働者の所定内給与は315,302円(0.1％増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,205円(2.2％増)となった。 ■共通事業所による現金給与総額は1.2％減となった。うち一般労働者が1.5％減、パートタイム労働者が0.1％減となった。 ■就業形態計の所定外労働時間は9.8時間(9.3％減)となった。 詳しくは厚労省発表のページ・資料もご覧ください。https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0211p/dl/pdf2011p.pdf...
カテゴリー：厚生労働省の公表情報
厚労省より令和3年1月7日付で、「緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応」について発表がありました。電子申請や郵送が出来る業務がリスト化されていますので、持ち込みをしている業務が無いか棚卸をしてはいかがでしょうか？...
厚生労働省より、令和3年1月8日付で、「１都３県を対象とする緊急事態宣言の発出に当たっての生活と雇用を守る支援のご案内について」が発表されました。...
厚生労働省は、1月8日付で１都３県の営業時間の短縮に協力する飲食店等に対して、雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率を最大10／10に引き上げる予定であることを発表しています。...
厚労省より「令和２年労働組合基礎調査の概況」が公表されました。 「令和２年労働組合基礎調査の概況」では(1) 労働組合の種類(2) 存廃等区分、新設又は解散等の理由(3) 適用法規(4) 労働組合事務所の所在地(5) 労働組合員数(6) 組合本部及び直上組合の名称、所在地(7) 企業規模(8) 加盟...
厚生労働省より「労働経済動向調査（2020年11月）の概況」が公表されました。 労働経済動向調査は、景気の変動が雇用等に及ぼしている影響や今後の見通し等について調査し、労働経済の変化や問題点を把握するため、2月、5月、8月及び11月の四半期ごとに実施しているものです。 https://www.mhl...
～ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進～ 厚生労働省では、年次有給休暇（以下「年休」）の計画的付与制度(※)の導入も含め、年休を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報活動を行っています。 年休は、ワーク・ライフ・...
～ 副業・兼業の場合における労働時間管理等についてルールを明確化 ～ 厚生労働省は、このほど「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（平成30年１月策定）を改定した。 副業・兼業については、「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日働き方改革実現会議決定）において、複数の事業所で働く方の保護等の観...
