令和3年4月1日から次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針に「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施」が追加されます。なお、追加内容は以下の通りです。 ■以下のような措置を講ずること ・不妊治療のために利用することができる休暇制度（多目的休暇を含む） ・半日単位・時間単位の年次休暇休暇制度 ・所定外労働の制限、時差出勤、フレックスタイム制、短時間勤務、テレワーク等 ■この場合、下記の取組を併せて行うとこが望ましいこと ・両立の推進に関する取組体制の整備 ・社内の労働者に対するニーズ調査 ・企業の方針や休暇制度等の社内周知、社内の理解促進、相談対応 ■不妊治療に係る個人情報の取扱いに十分留意すること。 厚生労働省は「行動計画策定指針の内容を参考に、休暇制度や柔軟な働き方の導入について検討していただき、会社内における不妊治療等に対する理解の促進に努めてほしい」としています。 少子高齢化が加速する流れを受けて、2020年12月に不妊治療費用に対する助成金の総額を約370億円（2020年当初予算151億円の約2.5倍)に拡充する方針を固めました。さ...
カテゴリー：厚生労働省の公表情報
特別休暇とは、法律で付与することが義務付けられている法定休暇とは違い、企業が従業員に対して福利厚生の一つとして与える休暇のことをいいます。多くの企業が取り入れているものとしては、冠婚葬祭時の慶弔休暇やリフレッシュ休暇、ボランティア休暇などがあります。特別休暇は法律で定められていない法定外休暇のため、...
「くるみん認定制度」や「ユースエール認定制度」をご存じでしょうか...
大手企業の新入社員の男性が令和元年8月、上司から「死ね」などと言われたと記した遺書を残して自殺した問題について、尼崎労働基準監督署（兵庫県尼崎市）が労災認定しました。 大企業では令和2年6月からパワハラ防止法が施行され職場におけるハラスメント防止対策が事業主の義務となりましたが、これまでは当たり前の...
従業員の副業を許可するべきか...
...
2121年4月より、36協定（時間外・休日労働に関する協定届)の様式が新しくなります。 見直しの目的は、かねてからの手続きのデジタル化に加え、新型コロナウイルス感染防止を踏まえ、これを契機としたアナログ行政の全廃、テレワークの定着・普及、そして生産性向上などが挙げられます。 主な変更点は以下の2点で...
高年齢者雇用安定法の改正により、2021年4月1日より70歳までの高年齢者就業確保措置が努力義務になります。70歳までの就業確保措置を講じることが「努力義務」となったことに伴い、再就職援助措置・多数離職届等の対象が追加されます。 —————...
