母性健康管理指導事項連絡カードとは、通称「母健連絡カード」と呼ばれている妊娠中および出産後の女性従業員が、病院やクリニックから指導を受けた内容を適切に事業主に伝達するための書類です。主治医が働く妊婦さんに必要だと判断した措置を雇用者に連絡するためのものであり、診断書と同様の意味があります。事業主は母健連絡カードの記載内容に応じ、男女雇用機会均等法第13条に基づく適切な措置を講じる義務があります。母性健康管理に関する措置は、就業形態を問わず、パートタイム労働者や派遣労働者・日々雇用される労働者等についても対象に含まれます。 ■妊娠中の通勤緩和：時差出勤や勤務時間の短縮など、ラッシュアワーの混雑を避けて通勤など ■妊娠中の休憩：勤務の負担が妊娠の経過に影響を及ぼすと思われるときには、休憩時間を長くする、回数を増やす、時間帯を変更するなど、必要な休憩や補食ができるようにするなど ■妊娠中又は出産後の症状等に対応する措置：主治医等の指導に基づき、作業の軽減、勤務時間の短縮、 休業等、指導事項を守ること 妊娠中の不調は言い出しづらく、無理をした結果切迫流産の状態により入...
カテゴリー：厚生労働省の公表情報
2022年10月から段階的に一部のパート・アルバイトの方の社会保険の加入が義務化されます。 ①2022年10月から従業員数101人～500人の企業で働くパート・アルバイトが新たに社会保険の適用になります。②2024年10月から従業員数51人～100人の企業で働くパート・アルバイトが新たに社会保険の適...
新型コロナウイルス変異株の拡大で感染が急増していることにより政府は４都府県に３度目の緊急事態宣言の発令する方針を表明しました。企業に対してはゴールデンウイーク期間中の休暇取得やテレワークの徹底を求め、「出勤７割減」を目指す考えも示しています。 多くの企業がテレワークを導入していますが、テレワークとあ...
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の期間が更に延長されることになりました。 標準報酬月額の特例改定の条件今回の特例改定において、対象者は以下の３つの条件をすべて満たす必要があります。 ①新型コロナウイルス感染症...
厚生労働省が「給与デジタル払い」を2021年度のできるだけ早期に制度化を目指すと公言しました...
厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めは、見込みを含めて26日時点で累計9万8163人だったことがわかりました。昨年11月から今年2月にかけて1カ月当たり5千人超で推移していましたが、3月は約8千人に増えておりペースが加速しています。 業種別では、製造業が2万1...
厚生労働省から「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」が公表されました。テレワーク導入に際しての留意点やルール策定について示されていますが、その中で今回は「労務管理上の留意点」を紹介させていただきます。 (1)テレワークにおける人事評価制度 人事評価は企業が労働者に対してどのよう...
田村憲久厚生労働相は、3月下旬よりマイナンバーカードを健康保険証として利用できる仕組みの本格運用を目指してましたが、トラブルにより「本格実施は10月を目途とする」と表明しました。 このシステムは、患者がマイナンバーカードを医療機関などの窓口に設置された顔認証付きカードリーダーにかざして本人確認をする...
