10月1日より最低賃金が引き上がります。従業員を休業させてなんとか雇用を維持している事業主さんとしては、解雇も視野に入れざるを得ない決断を迫られることもあると思います。厚労省は、最低賃金の上昇にともなう離職を発生させることを減らすべく、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等の特例措置について以下の対応をとる予定であると発表しました。 雇用調整助成金の特例の内容 業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、令和3年10月から12月までの3ヶ月間の休業については、休業規模要件（1/40以上）を問わず支給する予定とのことです。 条件は （１）令和3年10月から3ヶ月間の休業について、業況特例又は地域特例の対象となる中小企業（令和3年1月8日以降解雇等を行っていない場合に限る。）であること。 （２）事業場内最低賃金（当該事業場における雇入れ３月を経過した労働者の事業場内で最も低い時間あたりの賃金額。地域別最低賃金との差が30円未満である場合に限る。）を、令和3年7月16日以降、同年12月までの間に、30円以上...
カテゴリー：厚生労働省の公表情報
8月1日（日）から雇用保険の「基本手当日額」を変更されます。変更の内容は以下のとおりです。 １．基本手当日額の最高額の引下げ 基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。１） 60 歳以上65 歳未満 7,186 円 → 7,096 円（-90 円）２） 45 歳以上60 歳未満 8,3...
厚生労働省より「裁量労働制実態調査」の結果が公表されました。 「裁量労働制実態調査」は、裁量労働制の制度の趣旨に適った対象業務の範囲や働く方の裁量と健康を確保する方策等についての検討に資するため、専門業務型及び企画業務型それぞれの裁量労働制の適用・運用実態や裁量労働制の適用・非適用による労働時間の差...
厚生労働省より「令和２年度のハローワークを通じた障害者の職業紹介状況など」が公表されました。 令和2年の実績は、コロナ禍において「障害者の就職件数」が減少した模様です。 ・障害者の新規求職申込件数は211,926件で、対前年度比5.1％減・平成11年度以来、21年ぶりに減少 ・就職件数は89,840...
厚生労働省より「令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました。 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」紛争調整委員会による「あっせん...
第204回通常国会で育児・介護休業法の改正が決まりました。厚生労働省からもリーフレットがでていますが、誤解しやすい内容なので解説します。 ●令和3年改正法の概要 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000788616.pdf ●リーフレット「育児・介護休業...
厚生労働省は、以下の助成金について、今般、沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間が延長され、また、東京都・愛知県・大阪府等の都道府県においてまん延防止等重点措置を実施すべきとされたこと等を踏まえ、７月末までとしている現在の助成内容を８月末まで継続することとする予定との発表がありました。 新型コロ...
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都および関係団体と連携し、柔軟な働き方を実現するテレワークの全国的な推進と、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の交通混雑緩和、および新型コロナウイルス感染拡大の防止に寄与するよう「テレワーク・デイズ2021」を実施...
