引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-28（Ｑ）特別条項における１か月の延長時間として、「100時間未満」と協定することはできますか。（Ａ）36協定において定める延長時間数は、具体的な時間数として協定しなければなりません。「100 時間未満」と協定することは、具体的な延長時間数を協定したものとは認められないため、有効な36協定とはなりません。 ２－29 （Ｑ）特別条項において、１か月についてのみ又は１年についてのみの延長時間を定めることはできますか。（Ａ）特別条項において、１か月についてのみ又は１年についてのみ限度時間を超える延長時間を定めることは可能です。１年についてのみ限度時間を超える延長時間を定める場合には、１か月の限度時間を超えて労働させることができる回数を「０回」として協定することとなります。これは、臨時的な労働時間の増加の有無を月ごとに判断した結果を協定していただくためです。なお、特別条項は限度時間（１か月45時間・１年360時間。対象期間が３か月を超える１年単位の変形労働...
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引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-26 （Ｑ）どのような場合に、法律に違反してしまうのでしょうか。 （Ａ）時間外労働を行わせるためには、36協定の締結・届出が必要です。したがって、36協定を締結せずに時間外労...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-25 （Ｑ）長時間労働者に対する医師の面接指導が法律で定められていますが、その対象者の要件と、今回の時間外労働の上限規制とは計算方法が異なるのでしょうか。 （Ａ）時間外労働の...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 2-23（Ｑ）「休日労働を含んで」というのはどういった意味でしょうか。休日労働は時間外労働とは別のものなのでしょうか。 （Ａ）労働基準法においては、時間外労働と休日労働は別個のも...
正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-22（Ｑ）上限規制の適用が１年間猶予される中小企業の範囲について、以下の場合はどのように判断されるのでしょうか。①「常時使用する労働者」の数はどのように判断するのですか。②「常時使用す...
正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-20（Ｑ）施行前（大企業は2019年３月31日まで、中小企業は2020年３月31日まで）と施行後（同年４月１日以後）にまたがる期間の36協定を締結している場合には、４月１日開始の協定を...
正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-19（Ｑ）時間外労働の上限規制（法第36条の規定）が全面的に適用される業務（以下「一般則適用業務」といいます。）と時間外労働の上限規制の適用除外・猶予業務等との間で業務転換した場合や出...
正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-17（Ｑ）時間外労働の上限規制の適用が猶予される「医業に従事する医師」の範囲を教えてください。 （Ａ）「医業に従事する医師」（法第141条）とは、労働者として使用され、医行為を行う医師...
