引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから年次有給休暇関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ３-４（Ｑ）前年度からの繰越分の年次有給休暇を取得した場合は、その日数分を法第 39 条第７項の規定により使用者が時季指定すべき５日の年次有給休暇から控除することができますか。（Ａ）前年度からの繰越分の年次有給休暇を取得した場合は、その日数分を法第 39 条第７項の規定により使用者が時季指定すべき５日の年次有給休暇から控除することとなります（法第 39 条第８項）。※ なお、法第 39 条第７項及び第８項は、労働者が実際に取得した年次有給休暇が、前年度からの繰越分の年次有給休暇であるか当年度の基準日に付与された年次有給休暇であるかについては問わないものです。 ３-５（Ｑ）法第 39 条第７項の規定により使用者が指定した時季を、使用者又は労働者が事後に変更することはできますか。（Ａ）法第 39 条第７項の規定により指定した時季について、使用者が労働者に対する意見聴取の手続（則第 24 条の６）を再度行い、その意見を尊重することによって変更することは可能です。また...
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正労働基準法に関するQ&Aから年次有給休暇関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ３-１（Ｑ）使用者による時季指定（法第 39 条第７項）は、いつ行うのでしょうか。 （Ａ）使用者による時季指定（法第 39 条第７項）は、必ずしも基準日からの１年間の期首に限られず、当該期間の途中...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２－40 （Ｑ）労働者派遣事業における 36 協定について、派遣元が中小企業で、2019年４月１日以降に大企業にも中小企業にも労働者を派遣する場合、いずれの様式を用いればよいでし...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２－39 （Ｑ）建設業（法第 139 条に規定する事業）において、研究開発業務を行う労働者がいる場合は、則様式第９号の４に加えて、則様式第９号の３を届け出る必要がありますか。 （...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-37 （Ｑ）指針に示された健康確保措置のうち、心とからだの健康問題についての相談窓口を設置することについて、相談窓口の設置さえ行えば、措置を果たしたことになるのでしょうか。ま...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-35 （Ｑ）改正前の法が適用される 36 協定の内容を 2019 年４月１日以降に見直して、労働基準監督署に改めて届け出る場合（例えば、2019 年２月１日から2020 年１...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-33 （Ｑ）法改正前の 36協定では、法定労働時間を下回る所定労働時間を基準に延長時間を協定することや、法定休日における労働時間を含めて協定することも例外的に認められており、...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-30（Ｑ）36協定の様式では、「労働させることができる法定休日における始業及び終業の時刻」を記載することとなっていますが、始業及び終業の時刻ではなく、労働時間数の限度を記載し...
