東京都、立川労働基準監督署と三鷹労働基準監督署は、外国人労働者に係る労務管理講習会を開催し、外国人を多数雇用する会社様の総務部・労務監察担当課長が事例の発表がありました。 お話の中では、外国人留学生の就労制限について「週28時間の就労制限を理解していない留学生は多い。違反した場合は最悪強制送還になると繰返し教える必要がある」とお話されたようです。 実際、日本で働くためには一般に『就労ビザ』と言われている、在留資格が必要です。27もの在留資格がありますが、この中で一般企業が採用できる在留資格は以下の5つとなっています。 1. 永住者2. 日本人の配偶者等3. 永住者の配偶者4. 定住者5. 技術・人文知識・国際業務 学生の場合「留学」という在留資格をもっており、この資格は「日本で勉強をする」という活動ための資格ですので、働くための資格ではありません。しかし、学生の本分である学業の邪魔にならない範囲で就労を認めましょう、という趣旨で資格外活動としてアルバイトを認めています。 学業に支障がない範囲というのが、週28時間なのです。週1日の法定休日がアルバイトにも...
カテゴリー：人事制度＆賃金制度
厚生労働省は、平成31年5月分の毎月勤労統計調査結果を発表しました。 調査結果の概要は以下の通りです。(前年同月比) 賃金(一人平均) 所定内給与 所定外給与 きまって支給する給与 現金給与総額 平成31年05月 243,131円（0.6％減） 19,688円 (0.9％増) 262,819円（0....
とある大きな会社様で、賞与を年4回支給を検討していくといった報道がされていますが、実際に年4回賞与が支払われるとどういった対応が必要になるのでしょうか。 届出が漏れていると過去に遡って納付する必要がある 賞与支給のある会社様の多くでは年3回以下の支給だと思います。その場合は支払いがあったらすみやかに...
残業代などの未払いがあった場合、社員が会社に請求できるのは「過去2年分」までとする労働基準法の規定について、厚生労働省の有識者検討会が13日、期間の延長を促す見解をまとめました。2020年4月施行の改正民法で、さかのぼってお金を請求できる期間を「原則5年」にすることを踏まえています。 現在は2年間が...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから過半数代表者関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ５-1（Ｑ）労働者の過半数を代表する者が労使協定等に関する事務を円滑に遂行することができるようにするために、使用者に求められる「必要な配慮」（則第６条第４項）にはどのようなものが含まれま...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから労働条件の明示の方法関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ４-５ （Ｑ）LINE 等の SNS を利用する場合、PDF 等のファイルを添付せずに、本文に直接入力することは可能ですか。 （Ａ）本文に直接入力する場合でも、紙による出力が可能...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから労働条件の明示の方法関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ４-３（Ｑ）電子メール等の送信によって労働条件を明示する場合、労働者が電子メールの受信を拒否しているケースも想定されますが、「送信」の具体的な考え方を教えてください。また、電子メ...
正労働基準法に関するQ&Aから労働条件の明示の方法関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ４-１（Ｑ）労働者が希望した場合には、ファクシミリや電子メール等で労働条件を明示することができるようになりますが、口頭により希望することも認められますか。また、労働者の希望の有無について、...
