厚生労働省は、平成31年5月分の毎月勤労統計調査結果を発表しました。 調査結果の概要は以下の通りです。(前年同月比) 賃金(一人平均) 所定内給与所定外給与きまって支給する給与現金給与総額平成31年05月243,131円（0.6％減）19,688円 (0.9％増)262,819円（0.4％減）275,193円（0.5％減）平成31年04月平成31年03月平成31年02月平成31年01月平成30年12月平成30年11月平成30年10月平成30年09月平成30年08月平成30年07月平成30年06月平成30年05月平成30年04月平成30年03月平成30年02月241,532円（0.9％増）19,787円 (1.0％増)261,319円（0.9％増） 266,466 （1.3％増）平成30年01月 労働時間(一人平均)＆雇用 総実労働時間所定外労働時間常用雇用パートタイム労働者比率平成31年05月134.5時間（4.4％減）10.4時間（2.9％減）50,697千人31.14％平成31年04月平成31年03月平成31年02月平成31年01月平成30年12月平...
カテゴリー：人事制度＆賃金制度
とある大きな会社様で、賞与を年4回支給を検討していくといった報道がされていますが、実際に年4回賞与が支払われるとどういった対応が必要になるのでしょうか。 届出が漏れていると過去に遡って納付する必要がある 賞与支給のある会社様の多くでは年3回以下の支給だと思います。その場合は支払いがあったらすみやかに...
残業代などの未払いがあった場合、社員が会社に請求できるのは「過去2年分」までとする労働基準法の規定について、厚生労働省の有識者検討会が13日、期間の延長を促す見解をまとめました。2020年4月施行の改正民法で、さかのぼってお金を請求できる期間を「原則5年」にすることを踏まえています。 現在は2年間が...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから過半数代表者関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ５-1（Ｑ）労働者の過半数を代表する者が労使協定等に関する事務を円滑に遂行することができるようにするために、使用者に求められる「必要な配慮」（則第６条第４項）にはどのようなものが含まれま...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから労働条件の明示の方法関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ４-５ （Ｑ）LINE 等の SNS を利用する場合、PDF 等のファイルを添付せずに、本文に直接入力することは可能ですか。 （Ａ）本文に直接入力する場合でも、紙による出力が可能...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから労働条件の明示の方法関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ４-３（Ｑ）電子メール等の送信によって労働条件を明示する場合、労働者が電子メールの受信を拒否しているケースも想定されますが、「送信」の具体的な考え方を教えてください。また、電子メ...
正労働基準法に関するQ&Aから労働条件の明示の方法関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ４-１（Ｑ）労働者が希望した場合には、ファクシミリや電子メール等で労働条件を明示することができるようになりますが、口頭により希望することも認められますか。また、労働者の希望の有無について、...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから年次有給休暇関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ３-32 （Ｑ）年次有給休暇管理簿について、当社では勤怠管理システムの制約上、年次有給休暇の基準日、日数及び時季を同じ帳票で出力することができません。このような場合でも、年次有給休暇管理...
