「想いをかたちに」労働相談・労務研修・就業規則/労使協定・是正勧告・賃金制度
カテゴリー：人事制度＆賃金制度
時間外労働や休日労働をさせる際に締結する36協定は、誰と締結すれば良いのでしょうか？ 正社員の過半数は労働組合に加入しているけれども、パートやアルバイトを含めて考えると、過半数に達しない場合は、労働組合とは36協定の締結はできないのでしょうか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝▼36協定の締結当事者は、「労働者の過半数」がキーワード＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝労働者側の締結当事者とは、誰になるのでしょうか？原則に立ち返ると、36協定を締結する際に、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合は、その労働組合と協定します。 事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は、労働者の過半数を代表するもの（過半数代表者）を選出し、労働者側の締結当事者とする必要があります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝▼労使協定で求められる、過半数とは「事業場のすべての労働者」の過半数＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝例えば、正社員の過半数は労働組合に加入しているが、事業場のパートやアルバイトも含めると、過半数に行かない場合は、この労働組合は「過半数労...
36協定をはじめとする労使協定を、労働者の過半数の代表者と締結する場合、どのような人を選べば良いのでしょうか？ 経営者の方の中には、「権利意識の強い人が代表者になってしまったら、後々大変だ。できれば、会社の意向をくみ取ってくれる幹部社員を代表者にしたい。」と思う方もいるのではないでしょうか？ 「労働...
Q.パートからフルタイムに切り替わった場合の有給日数は？ 当社のパートタイマー社員のAさんは、週２日の勤務ですが、来月からフルタイム（週5日）勤務に変わることになっています。現在、Aさんには比例付与にする年次有給休暇を付与していますが、フルタイム勤務となることで、ただちに、年休付与日数も増やす必要が...
▼ある経営者の方から、このような質問をいただきました。年1回の定期健康診断で、再検査や精密検査が必要という結果を受けても、受診しようとしない社員がいます。会社としては、社員の健康に配慮し、検査を受診させたいと考えていますが、どのように対応すればよいでしょうか。 ▼再検査・精密検査とも、会社には受診さ...
▼ある経営者の方から、このような質問をいただきました。当社では、時間外労働を許可制にしています。許可の判断は直属の上司に任せているのですが、従業員の中には無許可のまま時間外労働を行っている者がいます。その従業員から時間外労働の割増賃金の請求があった場合、会社は支払わなければならないのでしょうか？ ▼...
▼ある経営者の方から、このような質問をいただきました。「6ヵ月契約の有期雇用契約の従業員がいます。会社の業績不振のため、3ヶ月目で契約解除しようとしたところ従業員から、「6ヵ月働かせてもらわないと困る！」と言われました。正社員も解雇しているので、有期雇用の契約社員も同じように解雇してもいいですよね？...
▼ある経営者の方から、このような質問をいただきました。先月入社した社員が、有給休暇の前借りを願い出てきました。この社員の要望に応える必要はあるのでしょうか。 ▼有給休暇の前借に応じる必要はありません。労働者は年次有給休暇を自由な時季に取得できるのが原則です（労働基準法39条5項）が、原則的には、入社...
自転車通勤は、災害による交通機関のマヒの影響も少ないですし、健康やエコにも良いと言われているので、ブームになりつつあるようです。 しかし、自転車も自動車やオートバイ同様に事故のリスクはつきまとうものですが、免許が不要なためか、安全対策については問題としてクローズアップされにくいようです。一度、自転車...
