「想いをかたちに」労働相談・労務研修・就業規則/労使協定・是正勧告・賃金制度
カテゴリー：人事制度＆賃金制度
36協定や専門型裁量労働制を運用するには「労使協定」の締結が必要なのは有名です。 これらの労使協定は、定期的に更新し、労働基準監督署に届け出をしなければなりませんので、締結するのを忘れたということはあまりありません。 しかし、「労使協定」の中には、労働基準監督署への提出が不要で、しかも有効期限の設定が不要というものもあります。 ▼多数の会社がやっているであろう、制度に関する労使協定としては、 賃金の口座振込に関する労使協定書（根拠条文：労基則7条の2）【給料を銀行振込としている会社は要注意】⇒賃金支払いの5原則に「直接払いの原則」があり、原則は現金で払わなければなりません。直接払いの原則の例外として銀行振込があり、労使協定が必要になります。なお、銀行振込とする場合は、併せて個人とも振込の同意書を得る必要があります。 賃金控除に関する労使協定書（根拠条文：労基法24条）【給料から親睦会費などを控除（天引き）している会社は要注意】⇒賃金支払いの5原則に「全額払いの原則」という原則があります。「全額払いの原則」があるため、労使協定がないと給料からの天...
フルタイム1人を雇うのと、アルバイトを2人雇うのでは、人件費の観点から見た場合、どちらが負担が少ないのでしょうか？ 中目黒中小企業社会保険労務士事務所の「気付き通信」 ▼関連動画被保険者資格取得届の書き方（健康保険＆厚生年金）https://youtu.be/QX4mWr9qSdg 社会保険労務士法...
▼「残業代はいらないから 働かせてくれ！」と社員が言って来たら？ 近年は未払い残業代が問題になりつつあり、残業禁止の制度や、一定時刻を超えた場合に、強制消灯・強制退出をさせるような制度を導入する企業も増えてきています。 一方で、「仕事が楽しいからもっと働きたい、残業代はいらない」といってくる社員もい...
時間外労働や休日労働をさせる際に締結する36協定は、誰と締結すれば良いのでしょうか？ 正社員の過半数は労働組合に加入しているけれども、パートやアルバイトを含めて考えると、過半数に達しない場合は、労働組合とは36協定の締結はできないのでしょうか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝▼36協定の締結当事...
36協定をはじめとする労使協定を、労働者の過半数の代表者と締結する場合、どのような人を選べば良いのでしょうか？ 経営者の方の中には、「権利意識の強い人が代表者になってしまったら、後々大変だ。できれば、会社の意向をくみ取ってくれる幹部社員を代表者にしたい。」と思う方もいるのではないでしょうか？ 「労働...
Q.パートからフルタイムに切り替わった場合の有給日数は？ 当社のパートタイマー社員のAさんは、週２日の勤務ですが、来月からフルタイム（週5日）勤務に変わることになっています。現在、Aさんには比例付与にする年次有給休暇を付与していますが、フルタイム勤務となることで、ただちに、年休付与日数も増やす必要が...
▼ある経営者の方から、このような質問をいただきました。年1回の定期健康診断で、再検査や精密検査が必要という結果を受けても、受診しようとしない社員がいます。会社としては、社員の健康に配慮し、検査を受診させたいと考えていますが、どのように対応すればよいでしょうか。 ▼再検査・精密検査とも、会社には受診さ...
▼ある経営者の方から、このような質問をいただきました。当社では、時間外労働を許可制にしています。許可の判断は直属の上司に任せているのですが、従業員の中には無許可のまま時間外労働を行っている者がいます。その従業員から時間外労働の割増賃金の請求があった場合、会社は支払わなければならないのでしょうか？ ▼...
