最近、ニュースで取り上げられることが多くなった「過重労働」。 以前、当コラムでも「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果」というタイトルで、 １か月当たり１００時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、 長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場を対象とした監督指導の結果を取り上げました。 過重労働防止に向け、残業月100時間以上だった監督対象が月80時間以上の全事業場へ拡大され、 厚生労働省による法規制の執行強化が図られました。 「月80時間以上の残業」というと・・・ 一か月の勤務日数：23日(週休二日制) 所定労働時間：8時間/1日 所定外労働時間(残業)：およそ3.5時間/1日 労災防止のために、残業時間の管理に努め、健全な職場環境を整えることが大切です。 参考 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/01_1.pdf (厚生労働省HPより) ...
カテゴリー：人事制度＆賃金制度
「休業」とは、労働者が労務提供に適した状態であるにもかかわらず、経営障害等により労働をなし得なくなる状態をいいます。 例えば、店舗改装のため２週間休業した場合は、休業手当を支払う必要があります。では休業期間中に含まれる休日(４日間)についても休業手当を支払わなければならないでしょうか。 A 労働契約...
20日締め、25日払いなど、給与計算期間が短いと給与計算事務の負担が多くなります。 簡単に給与計算の「締日」と「支払日」を変更することは容易ではありませんが、事務負担を軽減する一つの工夫をご紹介いたします。 社会保険労務士法人アイプラスのウェブサイトはこちらhttp://sr-iplus.co.jp...
欠勤控除をする場合、1時間当たりの時間単価の計算が必要になりなす。また、月の途中で入社や退社、昇給が発生した場合、「日割り計算」が必要になります。 日割り計算というのは、1か月の歴日数で計算するのでしょうか？それとも、営業日数で計算するのでしょうか？どの方法で計算するかによって、金額が変わってしまい...
1日8時間を超えたときに割増賃金を支払うことは誰もが知っています。 それでは、自社では8時間勤務であるが、仕事を掛け持ちをしており、副業を含めて8時間を超える場合は、割増賃金の支払いは必要になるのでしょうか？ 今回は時間外労働の意外な落とし穴について、お話をしていきます。 社会保険労務士法人アイプ...
有給休暇は「雇入れの日から起算して、6ヶ月間継続勤務し、全所定労働日の8割以上出勤した労働者に対して最低10日を与えなければなりません。」と法律で定められています。 しかし、「全所定労働日の8割」とは、どのように計算していくのでしょうか？有給休暇の知っているようで知らない「出勤率」の計算方法について...
「部下無し課長」という言葉がありますが、部下のいない課長が存在することは会社の人事制度として問題があるのでしょうか？ そもそも、課長や部長という名称は人事制度から見た場合は、どのような意味があるのでしょう？ 人事の現場で、混同しがちな職能資格等級と職務等級についてお話します。 社会保険労務士法人アイ...
働く人の中には「雇用契約」の他に、「委任契約」や「請負契約」で働く人もいます。 彼らは、”フリーランス”や”コントラクト”や”外注さん”などと言った名称で働いているのですが、彼らは委任契約で働いているのでしょうか？それとも請負契約で働いているのでしょうか？ 外部の協力者という点では委任も請負も同じで...
