「想いをかたちに」労働相談・労務研修・就業規則/労使協定・是正勧告・賃金制度
カテゴリー：人事制度＆賃金制度
小売店や飲食店では、未成年者を雇用することがあると思います。未成年者を雇うときには、成人を雇うときと何が違うのでしょうか？ 労働基準法では、未成年者、年少者、児童という言葉が出てきますので、それぞれについて解説をしていきます。 -------------------------------------- 労働基準法における、未成年者、年少者、児童の定義はどうなっているのでしょうか？ ■児童とは：「満15歳に達した日以後の最初の3月31日までの者」 労働基準法第56条（最低年齢） 使用者は、児童が満十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了するまで、これを使用してはならない。 前項の規定にかかわらず、別表第一第一号から第五号までに掲げる事業以外の事業に係る職業で、児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ、その労働が軽易なものについては、行政官庁の許可を受けて、満十三歳以上の児童をその者の修学時間外に使用することができる。映画の製作又は演劇の事業については、満十三歳に満たない児童についても、同様とする。 ■年少者とは：満18歳未...
会社には、雇用契約の正社員やパート・アルバイト以外にもいろいろな条件で働いている人がいます。 委任契約や請負契約の他に、「出向」「派遣」「紹介」などといった働き方があります。今回はそれぞれ、どのような定義なのか解説していきます。 ■「派遣」は雇用契約を結んでいる会社と、指揮命令を受ける会社が異なるこ...
普段の業務でも、ニュースでもあまり見かけませんが、実は労働基準法にも罰則規定があります。 労働基準法に違反すると、どのようなペナルティーが課せられているのでしょうか？今回は労働基準法の罰則規定について紹介していきたいと思います。 社会保険労務士法人アイプラスのウェブサイトはこちらhttp://sr-...
厚生労働省は平成２８年５月２３日付で、 労働者派遣法第１４条第１項に基づき、労働者派遣事業を営む派遣元事業主に対して、労働者派遣事業の許可取消しを通知し、 また、附則第６条第４項に基づき特定労働者派遣事業を営む派遣元事業主に対して、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました。 対象の派遣元事業主は、過...
休日労働や時間外労働（残業）をするためには、36協定を締結しなければなりません。そこで、36協定が未提出にも関わらず休日労働や時間外労働（残業）をさせた場合は罰則があるのでしょうか？ 普段はあまり意識しない36協定と罰則について、説明していきます。 社会保険労務士法人アイプラスのウェブサイトはこちら...
最近、ニュースで取り上げられることが多くなった「過重労働」。 以前、当コラムでも「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果」というタイトルで、 １か月当たり１００時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、 長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場を対象とした監督指導の結果を...
「休業」とは、労働者が労務提供に適した状態であるにもかかわらず、経営障害等により労働をなし得なくなる状態をいいます。 例えば、店舗改装のため２週間休業した場合は、休業手当を支払う必要があります。では休業期間中に含まれる休日(４日間)についても休業手当を支払わなければならないでしょうか。 A 労働契約...
20日締め、25日払いなど、給与計算期間が短いと給与計算事務の負担が多くなります。 簡単に給与計算の「締日」と「支払日」を変更することは容易ではありませんが、事務負担を軽減する一つの工夫をご紹介いたします。 社会保険労務士法人アイプラスのウェブサイトはこちらhttp://sr-iplus.co.jp...
