「想いをかたちに」労働相談・労務研修・就業規則/労使協定・是正勧告・賃金制度
カテゴリー：人事制度＆賃金制度
「課長」や「店長」と言った社内で管理職と言われる人には、残業代を支払っていないというケースがしばしば見られます。 しかし、単に社内で「管理職」と呼んでいる人と、労働基準法で休日時間外の割増賃金の支払いが不要な「管理監督者」と言われる人が、一致しているとは限りません。 もし、自社の「管理職」が労働基準法の「管理監督者」と一致しない場合は、時間外労働や休日労働に対する割増賃金の支払いが必要となります。 不幸なことに運用が誤っていた場合、「名ばかり管理職」となり意図しない未払い残業代問題を抱えてしまっている可能性もあります。 今回は、「管理職」と「管理監督者」の違いを見ていきたいと思います。 社会保険労務士法人アイプラスのウェブサイトはこちらhttp://sr-iplus.co.jp チャンネル登録もお忘れなく！http://www.youtube.com/c/Meguro-sr ...
定額残業代、固定残業代、という制度を導入している会社があります。弊社にもよくお問合せいただく内容です。 本来ならば、1分間でも残業した場合は、割増賃金を支払う必要があります。これを、例えば「月20時間分の時間外割増手当を定額残業代として〇万円支払う」と決めることが「定額残業代」という仕組みです。もし...
厚生労働省は、11月1日に、労務管理・安全衛生管理等についてWeb上で診断を受けられるポータルサイト「スタートアップ労働条件」を開設しました。 http://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/ 社名やメールアドレスの登録すれば、全54問のチェックリストから自社の診断が可能で...
労働契約法の改正により有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときに、労働者の申込みによって企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならないルール （無期転換ルール）が導入されています。 しかし、定年退職者が1年単位で再雇用されている場合であっても、無期転換ルールを適用しなければならないの...
賃金は最低賃金を下回らないようにしなければならないということは、ご存じの方は多いですが、最低賃金の金額と給料の何とを比較すれば良いのでしょうか？ 今回の動画では、最低賃金の計算方法をご紹介します。 ■最低賃金の引き上げと最低賃金額の変遷 https://youtu.be/UpKgvFXYaZ8 社会...
平成25年4月より、有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、無期転換権が発生します。 「無期転換ルール」とは・・・「有期労働契約が反復更新されて５年を超える場合には、当該契約の初日から末日までの間に労働者が使用者に期間の定めの無い契約を申込むと使用者が承諾したものとみなし、当該契約の終了後に期...
労働安全衛生規則第３５条により、パート・アルバイト・社員等の身分を問わず、労働者を雇い入れたときは、遅滞なく、次の事項について、教育を行なわなければならないことになっています。 (１) 機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること。 (２) 安全装置、有...
業務中の事故は労災保険で保護されますが、労災保険は労働者のみが対象となり、経営者は対象になりません。 しかし、中小企業であれば、社長であっても現場に出て従業員と一緒に働くこともありえます。このように現場で働く経営者のために、労災保険の「特別加入」という制度があります。 この動画では特別加入とは、どの...
