定額残業代、固定残業代、という制度を導入している会社があります。弊社にもよくお問合せいただく内容です。 本来ならば、1分間でも残業した場合は、割増賃金を支払う必要があります。これを、例えば「月20時間分の時間外割増手当を定額残業代として〇万円支払う」と決めることが「定額残業代」という仕組みです。もしくは「月〇万円を定額残業代として支払い、実際に働いて時間計算し超えた分は支払う」ということでも構いません。 重要なのは、「実際に計算した時間外割増手当や深夜勤務手当が固定的に支払っている固定残業代をオーバーしたら、超えた分は給与を払わなければならない」ということです。（当たり前ですが・・・） 定額残業代にすれば残業を払う必要がない→これは大いなる勘違いです。 じゃあメリットは何もない？？？いえ、メリットもあります。次のような点です。 ＜メリット＞ 残業代込みで人件費をある程度の枠組みで予算化することができる 求人募集時に総支給額が多く見える 働いても働かなくても給与が定額になるため、仕事の能率を上げることができる ただしデメリットも...
カテゴリー：人事制度＆賃金制度
厚生労働省は、11月1日に、労務管理・安全衛生管理等についてWeb上で診断を受けられるポータルサイト「スタートアップ労働条件」を開設しました。 http://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/ 社名やメールアドレスの登録すれば、全54問のチェックリストから自社の診断が可能で...
労働契約法の改正により有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときに、労働者の申込みによって企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならないルール （無期転換ルール）が導入されています。 しかし、定年退職者が1年単位で再雇用されている場合であっても、無期転換ルールを適用しなければならないの...
賃金は最低賃金を下回らないようにしなければならないということは、ご存じの方は多いですが、最低賃金の金額と給料の何とを比較すれば良いのでしょうか？ 今回の動画では、最低賃金の計算方法をご紹介します。 ■最低賃金の引き上げと最低賃金額の変遷 https://youtu.be/UpKgvFXYaZ8 社会...
平成25年4月より、有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、無期転換権が発生します。 「無期転換ルール」とは・・・「有期労働契約が反復更新されて５年を超える場合には、当該契約の初日から末日までの間に労働者が使用者に期間の定めの無い契約を申込むと使用者が承諾したものとみなし、当該契約の終了後に期...
労働安全衛生規則第３５条により、パート・アルバイト・社員等の身分を問わず、労働者を雇い入れたときは、遅滞なく、次の事項について、教育を行なわなければならないことになっています。 (１) 機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること。 (２) 安全装置、有...
業務中の事故は労災保険で保護されますが、労災保険は労働者のみが対象となり、経営者は対象になりません。 しかし、中小企業であれば、社長であっても現場に出て従業員と一緒に働くこともありえます。このように現場で働く経営者のために、労災保険の「特別加入」という制度があります。 この動画では特別加入とは、どの...
近年の緩やかな景気回復にともない、有効求人倍率が上昇傾向にあります。 特に、中小企業の多くで人手不足が常態化することが予想されています。 6月10日付のコラムでお伝えしましたが、求人票と実際の労働条件が違うことにより、 「せっかく採用してもすぐに退職してしまう」 など、雇用が安定しない状況を生み出し...
