労働安全衛生法では、「常時50人以上の労働者を使用するすべての職場」で衛生管理者を選任することとなっています。 選任した衛生管理者について、専用の用紙（様式第3号：総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告）に記載し労働基準監督署へ報告します。 ▼衛生管理者の人数は、常時使用する労働者数で決まっています。 事業場の規模（常時使用する労働者数） 50人から 200人 衛生管理者の数 1人 201人から 500人 衛生管理者の数 2人 501人から1,000人 衛生管理者の数 3人 1,001人から2,000人 衛生管理者の数 4人 2,001人から3,000人 衛生管理者の数 5人 3,001人以上 衛生管理者の数 6人 ▼衛生管理者の選任は、誰でもよいわけではなく、業種に応じた資格が必要です。 ...
カテゴリー：人事制度＆賃金制度
まだまだ暑い日もありますが、インフルエンザの予防接種を考える時期です。 インフルエンザは、例年12月から3月頃に流行しますが、予防のためのワクチン接種の効果があらわれるまで、接種後2週間程度かかります。また、流行が始まると、ワクチン不足になり都合の良い日に予防接種が受けられない、ということが考えられ...
平成30年10月（予定）より、最低賃金が変更します。東京は、現行より27円アップの985円（時間）の予定です。 毎月月給で給与を支給している場合、時間単価を計算し、最低賃金を下回っているかどうかを見極める必要があります。月給から時間単価を計算する方法の代表例を下記に記載します。 【前提ルール】給与と...
平成27年の労働者派遣法の改正から、平成30年9月30日で3年が経過します。 派遣先事業所と派遣労働者個人単位について、期間制限ルールがあることをご存知でしょうか。 2つの「受け入れ期間制限のルール」 【1】派遣先の「事業所単位」の期間制限 派遣先は、同一の事業所において派遣可能期間（...
二次健康診断制度をご存知ですか？ 労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のうち、直近のもの（一次健康診断）において脳・心臓疾患に関連する項目に異常があると診断された労働者が、「二次健康診断等給付」を受けられる制度です。一時健康診断の結果に基づいて脳・心臓疾患の発症の予防を図るために医師等により行われる...
労働時間の管理には、通常通り始業終業時刻を管理する方法と「みなし時間」を適用する方法の2パターンが考えられます。それぞれの方法には、次の通りメリットデメリットがあります。 メリット デメリット 通常の労働時間管理 通常の勤務形態と同様に細かく労働時間を確認するため、超過労働の管理不足等...
◇上司の明確な指示による場合 労働時間に該当する ◇上司の指示によるものではなく、自己の判断で仕事を自宅に持ち帰る場合 原則として労働時間に該当しない ◇上司が持ち帰り残業を黙認している場合 業務量を客観的に判断して持ち帰り残業が必然と思われる場合 労働時間に該当する可能性がある 例えば、期日までに...
原則 労働時間には当たらない 「出張中の休日はその日に旅行する等の場合であっても、旅行中における物品の監視別段の指示がある場合の外は休日労働として取り扱わなくても差し支えない」（昭23.3.17 基発461、昭33.2.13 基発90） 例外（労働時間に当たる場合） ・物品を運搬すること自体を目的と...
