「想いをかたちに」労働相談・労務研修・就業規則/労使協定・是正勧告・賃金制度
カテゴリー：給与計算
【ご相談】当社は電子給与明細を導入しており、各自がWEBマイページにログインして、明細が確認できる方法となっています。退職者について、退職後にアカウントを削除してしまうと、マイページにログインできなくなり、給与明細の確認もできなくなってしまいます。給与明細は、退職後いつまで閲覧できるようにしておくべきでしょうか。 【ご回答】退職者の電子給与明細の閲覧期限には、以下の時期が考えられます。・最終給与支払いの翌月給与支払い日まで・ライセンス更新の時まで ◆給与明細の発行義務とは給与明細は、「給与の支払いの際に、その支払いを受ける者に交付しなければならない」（所得税法施行規則第100条第1項）とされています。そのため、事後の再交付には法的な期限が存在しません。極端に言えば、給与支給日だけ電子給与明細にアクセスできる、でも法的には問題ありません。ただ、閲覧期間が１日だけというのは道義的に不親切なため、賃金債権の時効の期限である「2年間」が、目安としては良いかと思います。 ◆退職者について退職者が在職者と同様に2...
【Q】10月1日で40歳になる方の介護保険料は、10月分から徴収を開始すればいいのでしょうか？ 【A】誕生日の前日である9月30日が属する月からとなるため、9月分から徴収することになります。 【給与計算Q＆A】他にもあります☆ 本記事は情報・記載内容は正確を期して提供し、誤りがないよう注意・確認の上...
【Q】扶養の申告が遅れた時は、さかのぼって給与計算をし直す必要があるのでしょうか？ 【A】年末調整をするので、さかのぼって申告をする必要はありません。 扶養が減ったときは年末調整で追加になる可能性が高くなります。年末調整を行うことで一年を通じたトータルの金額が同じになります。 本記事は情報・記載内容...
【Q】年の途中で配偶者または扶養親族が死亡した場合、年末調整の対象に含めるべきなのでしょうか？ 【A】含めます。年末まで扶養家族として処理していきます。 本記事は情報・記載内容は正確を期して提供し、誤りがないよう注意・確認の上、編集されていますが、不完全な記述や誤植が含まれる場合があります。 これら...
【Q】マイカー通勤の非課税はいくらまでになるのでしょうか？電車通勤と同様となるのでしょうか？ 【A】電車通勤とは非課税の基準が異なります。電車とマイカーの合計で15万円なら非課税となります。（平成28年に変更となっています）国税のホームページに最新の非課税限度額の情報が公表されています。（https...
【Q】「現住所」とはどこの場所を指すのでしょうか？ 実際に居住している場所か住民票があるところのどちらなのでしょうか？ 【A】現住所とは、住民票の場所ではなく、実際に居住している場所になります。もし、住民票と現住所が異なっている場合は、あとで事業所に問合せがある場合がある 人事労務ニュース【アイ...
【Q】退職時の賃金は請求された場合、7日以内に支払う義務があると聞きました。給与計算の業務サイクルの都合上7日間では支給出来なくても、手計算をしてでも支払うのでしょうか？ 【A】労働基準法第23条で7日以内に支払う義務がありあります。給与計算システムの都合が悪くても、手計算をしてでも支払います。（2...
【Q】扶養控除申告書の回収期限を守らない従業員には、どう対応するべきなのでしょうか？ 【A】扶養控除申告書は本人が申告するものですので代筆することはできません。しかし、現実問題としては経理担当者が代筆する形で対応せざるを得ません。本人には服務規律違反で処分をすることで未提出を戒めることになります。 ...
