コロナ禍で在宅勤務を推奨している企業が多く見受けられるなか、在宅勤務手当を導入している企業は9.3％、導入予定と回答した企業は6.6％という結果に留まりました。内訳をみると、1,000人以上の企業では23.1％、300～999人は6.5％、 299人以下では4.9％と従業員が多い企業ほど導入率が高いことが分かりました。 https://www.e-sanro.net/share/pdf/research/pr_2102.pdf 参考元：産労総合研究所「第8回 人事制度等に関する総合調査」 在宅手当は諸手当の一つですので支給するか否かは会社に委ねられます。しかし在宅勤務を実施した場合、従業員の自宅のインターネット環境を活用するケースや、自宅の設備を利用する為に水道光熱費が増えることが考えられます。このような負担を従業員に強いることは好ましくありません。とは言っても通信費や水道光熱費は業務時間外にも使用する為、どこからどこまでを会社負担にすれば良いか判別し難いところです。もし、通信や光熱費を本人負担とする際は就業規則を変更する若しくは「在宅勤務規程」を別途作成する必...
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