「想いをかたちに」労働相談・労務研修・就業規則/労使協定・是正勧告・賃金制度
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第204回通常国会で育児・介護休業法の改正が決まりました。厚生労働省からもリーフレットがでていますが、誤解しやすい内容なので解説します。 ●令和3年改正法の概要 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000788616.pdf ●リーフレット「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf ■今回の改正は２つに分かれている 分かりにくいのですが、今回の改正は 【１】出産から8週以内 ：「出生時育児休業」の新設【２】出産から8週目を超えてから：「育児・介護休業法」の改正 の２つに分かれて考えます。 ■育児休業は出産8週目を超えてから取得する発想 「子が1歳に達するまでの間に取得することができる（第5条1項）」とあるので 男性は配偶者の出産日から取得可能で、女性は8週目を超えてから取得可能（産後休業期間（出産日の翌日から8週間）が優先される） となります。ですので前...
男性が育児休業を取得をしやすくなる制度を定めた育児・介護休業法の改正法が6月3日、衆議院本会議で成立しました。 今回の変更ポイントは下記の通りです。①育児のスタートとなる大事な出産直後に男性育休を取りやすくするために出産日から8週間の間に4週間の育休を取得できます ②産後直後の4週間の育休は、2回に...
母性健康管理指導事項連絡カードとは、通称「母健連絡カード」と呼ばれている妊娠中および出産後の女性従業員が、病院やクリニックから指導を受けた内容を適切に事業主に伝達するための書類です。主治医が働く妊婦さんに必要だと判断した措置を雇用者に連絡するためのものであり、診断書と同様の意味があります。事業主は母...
2022年10月から段階的に一部のパート・アルバイトの方の社会保険の加入が義務化されます。 ①2022年10月から従業員数101人～500人の企業で働くパート・アルバイトが新たに社会保険の適用になります。②2024年10月から従業員数51人～100人の企業で働くパート・アルバイトが新たに社会保険の適...
東京都は、公益財団法人東京しごと財団と連携して、企業における女性の新規採用・職域拡大を目的に、女性が少ない職種において積極的に女性を採用・配置する都内中小企業等を対象に、職場環境の整備に係る費用を助成しています。 ◆女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の整備（新設・改修）・トイレ・ロッカー・仮...
2021年7月分給与計算の日程をご確認ください...
まん延防止重点措置発令に伴い失業認定に特例措置が設けられます...
厚生労働省が「給与デジタル払い」を2021年度のできるだけ早期に制度化を目指すと公言しました...
